有価証券報告書-第147期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、各事業及び設備投資を行うのに当たり必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要に応じて短期的な運転資金や長期的な設備投資資金を銀行借入等により調達する方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、取引相手ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の信用状況を把握する体制をとり、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
ロ.市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用する方針であります。
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を経て行うこととなっております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新し、資金調達に係る流動性リスクへの対応を図っております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*)長期未収入金につきましては、その全額に貸倒引当金が計上されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*)長期未収入金につきましては、その全額に貸倒引当金が計上されているため、記載を省略しております。
(注2)短期借入金、リース債務の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、契約又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、各事業及び設備投資を行うのに当たり必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要に応じて短期的な運転資金や長期的な設備投資資金を銀行借入等により調達する方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、取引相手ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の信用状況を把握する体制をとり、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
ロ.市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用する方針であります。
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を経て行うこととなっております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新し、資金調達に係る流動性リスクへの対応を図っております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| ①投資有価証券 | 442,912 | 442,912 | - |
| ②リース債務(流動負債) | (4,381) | (4,352) | △28 |
| ③リース債務(固定負債) | (5,533) | (5,406) | △127 |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| ①投資有価証券 | 418,219 | 418,219 | - |
| ②リース債務(流動負債) | (3,013) | (2,967) | △46 |
| ③長期借入金 | (320,000) | (313,650) | △6,349 |
| ④リース債務(固定負債) | (2,670) | (2,417) | △252 |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,309,015 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,684,712 | - | - | - |
(*)長期未収入金につきましては、その全額に貸倒引当金が計上されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,662,270 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,343,480 | - | - | - |
(*)長期未収入金につきましては、その全額に貸倒引当金が計上されているため、記載を省略しております。
(注2)短期借入金、リース債務の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,350,000 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 4,381 | 2,789 | 2,066 | 638 | 39 | - |
| 合計 | 2,354,381 | 2,789 | 2,066 | 638 | 39 | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,250,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | - |
| リース債務 | 3,013 | 2,057 | 573 | 39 | - | - |
| 合計 | 2,333,013 | 82,057 | 80,573 | 80,039 | 80,000 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 418,219 | - | - | 418,219 |
| 資産計 | 418,219 | - | - | 418,219 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース債務(流動負債) | - | 2,967 | - | 2,967 |
| 長期借入金 | - | 313,650 | - | 313,650 |
| リース債務(固定負債) | - | 2,417 | - | 2,417 |
| 負債計 | - | 319,034 | - | 319,034 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、契約又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。