当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年12月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られ、全体として景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の新政権による経済政策の影響、中国をはじめとする新興国の景気の減速、英国のEU離脱、外国為替市場や資源価格の変動等により、先行きは不透明となっております。
このような経営環境のもと、当社及び当社グループは、引続き受注・売上確保のために積極的な営業活動の展開、CS(顧客満足)を追求した製品・サービスの品質向上を図り、他方、事業全般にわたるコスト削減諸施策の効果が見られ、特に産業機械関連事業において、中小規模プラントの個別案件の予算設定と当該予算管理の徹底の効果は、売上総利益率の大幅アップに繋がりました。また、太陽光関連事業についても、さらに成長軌道に乗せることで業績向上に鋭意努めてまいりました。この結果、当社グループの連結売上高は、受注の順調な推移、中小規模プラント案件の工事進行基準による売上などがあり、4,553百万円(前年同四半期比10.6%増)となりました。
また、損益面に関しましては、越谷工場移転に係わる費用(工場修繕費用・機械等移設費用)47百万円の計上があったものの、営業利益293百万円(前年同四半期比2,724.1%増)、経常利益307百万円(前年同四半期比2,698.3%増)となり、さらに減損損失9百万円、投資有価証券評価損87百万円の特別損失の計上があり、親会社株主に帰属する四半期純利益161百万円(前年同四半期比283%増)とそれぞれ大幅に伸長いたしました。
2017/02/14 10:36
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