そうした中で、当社及び当社グループにおいて、産業機械関連事業は月ズレによる売上減はあるもののほぼ堅調な推移をみせております。一方で、太陽光関連事業については、10月に電力会社による太陽光発電の出力抑制(電力会社が電力の需要と供給のバランスをとるために行う太陽光発電設備等の電力系統への接続制限)が実施され、個人投資家の投資意欲に停滞感が生まれたこと、また、当第3四半期末にかけて円高、株安が進行したことにより法人の設備投資意欲に陰りが出たことで購入時期を遅らせる動きがあり、売上時期の大幅なズレ込みが生じました。今期の太陽光関連事業は、太陽光発電所の開発販売を中心に行っておりますが、現在、来期に向けて、RE100(*1)やESG(*2)を推進する企業向けソリューションを加えた「環境ビジネス」へと体制の構築を進めております。全社的に取り組んでおります人員の補強や研修、教育など、来期の業績拡大を図る取り組みも順調に進めております。
このような市場環境と取り組みの中、当第3四半期連結累計期間における売上高は5,248百万円(前期同四半期は売上高5,401百万円)、売上総利益889百万円(前期同四半期は売上総利益889百万円)となりました。今期、先行投資として行っている営業力・プラント力強化等の施策が、販売費及び一般管理費の増加要因となり営業利益が65百万円(前期同四半期は営業利益174百万円)となっておりますが、この効果は、IoT/AI化による生産性の向上として、次第に実績に反映してくると考えております。また、投資有価証券売却益及び受取配当金等を営業外収益に計上した結果、経常利益112百万円(前期同四半期は経常利益170百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円(前期同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益383百万円)となりました。
*1: 事業活動に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーにすることを目標とする環境イニシアチブのひとつ。
2019/02/08 16:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
