訂正臨時報告書
- 【提出】
- 2022/05/16 9:44
- 【資料】
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提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.営業外費用の発生について
①当該事象の発生年月日
2022年2月21日
②当該事象の内容
2022年1月4日付で公表した「株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ」及び2022年1月26日付で
公表した「臨時株主総会開催及び株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ」にてお知らせいたしました2022年3月1日開催予定の臨時株主総会について、当該臨時株主総会の開催に係る諸費用及び公開買付けに係る諸費用の合計額211百万円(概算額)を営業外費用に計上いたしました。
③当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年3月期第4四半期個別決算及び連結決算において、臨時株主総会の開催に係
る諸費用及び公開買付けに係る諸費用の合計額211百万円(概算額)を営業外費用として計上いたしました。
2.特別損失の発生について
①当該事象の発生年月日
2022年2月21日
②当該事象の内容
環境関連事業の一部として太陽光発電に係る権利案件の販売事業を進めてまいりましたが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に係るFIT価格の低下等を背景として、今後事業収益が従来と同様に見込めないと判断し、近年では本事業について事業縮小方針で取り組んでまいりました。当社は本事業について権利案件の販売可能性も含め、慎重に継続するか検討を進めた結果、本事業から撤退することとし、事業撤退損失330百万円を特別損失に計上いたしました。
③当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年3月期第4四半期個別決算及び連結決算において、事業撤退損失330百万円を特別損失として計上いたしました。
以 上
①当該事象の発生年月日
2022年2月21日
②当該事象の内容
2022年1月4日付で公表した「株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ」及び2022年1月26日付で
公表した「臨時株主総会開催及び株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ」にてお知らせいたしました2022年3月1日開催予定の臨時株主総会について、当該臨時株主総会の開催に係る諸費用及び公開買付けに係る諸費用の合計額211百万円(概算額)を営業外費用に計上いたしました。
③当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年3月期第4四半期個別決算及び連結決算において、臨時株主総会の開催に係
る諸費用及び公開買付けに係る諸費用の合計額211百万円(概算額)を営業外費用として計上いたしました。
2.特別損失の発生について
①当該事象の発生年月日
2022年2月21日
②当該事象の内容
環境関連事業の一部として太陽光発電に係る権利案件の販売事業を進めてまいりましたが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に係るFIT価格の低下等を背景として、今後事業収益が従来と同様に見込めないと判断し、近年では本事業について事業縮小方針で取り組んでまいりました。当社は本事業について権利案件の販売可能性も含め、慎重に継続するか検討を進めた結果、本事業から撤退することとし、事業撤退損失330百万円を特別損失に計上いたしました。
③当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年3月期第4四半期個別決算及び連結決算において、事業撤退損失330百万円を特別損失として計上いたしました。
以 上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.営業外費用の発生について
①当該事象の発生年月日
2022年2月21日
②当該事象の内容
2022年1月4日付で公表した「株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ」及び2022年1月26日付で
公表した「臨時株主総会開催及び株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ」にてお知らせいたしました2022年3月1日開催予定の臨時株主総会について、当該臨時株主総会の開催に係る諸費用及び公開買付けに係る諸費用の合計額211百万円(概算額)を営業外費用に計上いたしました。
③当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年3月期第4四半期個別決算及び連結決算において、臨時株主総会の開催に係
る諸費用及び公開買付けに係る諸費用の合計額211百万円(概算額)を営業外費用として計上いたしました。
2.特別損失の発生について
①当該事象の発生年月日
2022年2月21日
②当該事象の内容
環境関連事業の一部として太陽光発電に係る権利案件の販売事業を進めてまいりましたが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に係るFIT価格の低下等を背景として、今後事業収益が従来と同様に見込めないと判断し、近年では本事業について事業縮小方針で取り組んでまいりました。当社は本事業について権利案件の販売可能性も含め、慎重に継続するか検討を進めた結果、本事業から撤退することとし、事業撤退損失330百万円を特別損失に計上いたしました。
③当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年3月期第4四半期個別決算及び連結決算において、事業撤退損失330百万円を特別損失として計上いたしました。
以 上
①当該事象の発生年月日
2022年2月21日
②当該事象の内容
2022年1月4日付で公表した「株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ」及び2022年1月26日付で
公表した「臨時株主総会開催及び株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ」にてお知らせいたしました2022年3月1日開催予定の臨時株主総会について、当該臨時株主総会の開催に係る諸費用及び公開買付けに係る諸費用の合計額211百万円(概算額)を営業外費用に計上いたしました。
③当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年3月期第4四半期個別決算及び連結決算において、臨時株主総会の開催に係
る諸費用及び公開買付けに係る諸費用の合計額211百万円(概算額)を営業外費用として計上いたしました。
2.特別損失の発生について
①当該事象の発生年月日
2022年2月21日
②当該事象の内容
環境関連事業の一部として太陽光発電に係る権利案件の販売事業を進めてまいりましたが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に係るFIT価格の低下等を背景として、今後事業収益が従来と同様に見込めないと判断し、近年では本事業について事業縮小方針で取り組んでまいりました。当社は本事業について権利案件の販売可能性も含め、慎重に継続するか検討を進めた結果、本事業から撤退することとし、事業撤退損失330百万円を特別損失に計上いたしました。
③当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年3月期第4四半期個別決算及び連結決算において、事業撤退損失330百万円を特別損失として計上いたしました。
以 上