有価証券報告書-第150期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2024年11月26日開催の取締役会において、株式会社デジサインの発行済全株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。
また、対象会社の資本金が当社資本金の100分の10以上となるため、対象会社は特定子会社に該当いたします。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社は産業機械関連事業として、主に飼料業界、製粉業界の各社を中心に事業展開を行っておりますが、近年人材不足や長時間労働などの「2024年問題」と言える課題に直面し、早急に課題解決を行わなければならない状況となります。
本課題を解決する為に、国内で電子認証技術に強みを持ち、システム開発や企業のデジタル化支援等を営んでいる株式会社デジサインを連結子会社化することで、当社グループにおけるIT活用による業務効率化で省人・省力化、生産性の向上など労働環境が大きく改善していくことが期待できます。さらには株式会社デジサインの強みであるデータセキュリティ技術を活用した新サービスの開発・提供を当社グループ各社にも行い、ITサービスを通じて、グループ全体のDX活動の推進や原価管理体制をより強化する目的で当社独自の原価管理システムの構築を行ってまいります。また、当社が従来から進めている機械へのIoT機能搭載による稼働状況の見える化につきましても、さらなる機能向上のための共同開発を進めていく予定となります。
上記理由から、株式会社デジサインを当社連結子会社化することは、当社グループの企業価値向上に資すると考えております。
③企業結合日
2024年11月29日(みなし取得日:2024年12月31日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
142,056千円
なお、無形資産の算定が未完了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間については現在精査中であります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年11月26日開催の取締役会において、株式会社デジサインの発行済全株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。
また、対象会社の資本金が当社資本金の100分の10以上となるため、対象会社は特定子会社に該当いたします。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社デジサイン及びその子会社である株式会社FORTHINK |
| 事業の内容 | 本人確認を証明する電子署名、送受信データの内容・記録の保管・証明、デジタル化に係るソリューション事業等 |
②企業結合を行った主な理由
当社は産業機械関連事業として、主に飼料業界、製粉業界の各社を中心に事業展開を行っておりますが、近年人材不足や長時間労働などの「2024年問題」と言える課題に直面し、早急に課題解決を行わなければならない状況となります。
本課題を解決する為に、国内で電子認証技術に強みを持ち、システム開発や企業のデジタル化支援等を営んでいる株式会社デジサインを連結子会社化することで、当社グループにおけるIT活用による業務効率化で省人・省力化、生産性の向上など労働環境が大きく改善していくことが期待できます。さらには株式会社デジサインの強みであるデータセキュリティ技術を活用した新サービスの開発・提供を当社グループ各社にも行い、ITサービスを通じて、グループ全体のDX活動の推進や原価管理体制をより強化する目的で当社独自の原価管理システムの構築を行ってまいります。また、当社が従来から進めている機械へのIoT機能搭載による稼働状況の見える化につきましても、さらなる機能向上のための共同開発を進めていく予定となります。
上記理由から、株式会社デジサインを当社連結子会社化することは、当社グループの企業価値向上に資すると考えております。
③企業結合日
2024年11月29日(みなし取得日:2024年12月31日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 260,000千円 |
| 取得原価 | 260,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
142,056千円
なお、無形資産の算定が未完了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間については現在精査中であります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 186,470 | 千円 |
| 固定資産 | 30,221 | |
| 資産合計 | 216,691 | |
| 流動負債 | 98,748 | |
| 固定負債 | - | |
| 負債合計 | 98,748 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 429,382 | 千円 |
| 営業利益 | 38,180 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。