半期報告書-第151期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(京都製麦研究開発株式会社との業務提携)
当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、京都製麦研究開発株式会社との業務提携を行うことについて決議いたしました。
1.業務提携の内容及び理由
当社は、以前より製麦(モルティング)に関連する設備を顧客に提供しておりますが、この度、「製麦(モルティング)の第一人者」と称される篠田吉史氏が代表を務める京都製麦研究開発株式会社と日本における地域製麦(クラフトモルティング)の普及・拡大を目指し、業務提携契約を締結することとなりました。
日本国内のビールやウイスキーに使用される麦芽の国産比率は10%以下とされており、この現状を改善するため、国内産大麦を国内で製麦(モルティング)し、モルト原料とする取り組みの推進は大きな社会的意義があります。
昨今、全国各地で様々な企業がクラフトビールの醸造やクラフトウイスキーの蒸留を盛んにおこなっていますが、そのほとんどが輸入モルト原料です。これを国産モルト原料とすることで、クラフトビールやクラフトウイスキーの独自性やブランド価値向上につながります。特に「ジャパニーズウイスキー」の魅力や価値を世界に発信するために「国産モルト原料使用」は強力なマーケティングポイントとなることから、全国各地での製麦(モルティング)工場の建設が進むことと思われます。当社といたしましても、今後の需要に備えるため、製麦(モルティング)技術の知識と機器の開発は急務でありました。
本提携により、京都製麦研究開発株式会社が有する製麦(モルティング)に関する知見・ノウハウを取り入れた提案を全国各地で製麦(モルティング)製造を検討する顧客に対して行うことにより、新たな受注獲得が期待できます。また、同社とともに製麦(モルティング)に関する共同研究を進める予定であり、その結果、新技術の開発や当社における新機種の開発を目指してまいります。
2.業務提携の相手先の概要
(注)相手先の最近3年間の財政状態及び経営成績については、当該会社からの要請により非公開といたします。
3.日程
(1)業務提携の決議日 2025年10月14日
(2)契約締結日 2025年10月14日
4.今後の見通し
本件が当社の2026年3月期連結業績に与える影響は軽微であります。
(京都製麦研究開発株式会社との業務提携)
当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、京都製麦研究開発株式会社との業務提携を行うことについて決議いたしました。
1.業務提携の内容及び理由
当社は、以前より製麦(モルティング)に関連する設備を顧客に提供しておりますが、この度、「製麦(モルティング)の第一人者」と称される篠田吉史氏が代表を務める京都製麦研究開発株式会社と日本における地域製麦(クラフトモルティング)の普及・拡大を目指し、業務提携契約を締結することとなりました。
日本国内のビールやウイスキーに使用される麦芽の国産比率は10%以下とされており、この現状を改善するため、国内産大麦を国内で製麦(モルティング)し、モルト原料とする取り組みの推進は大きな社会的意義があります。
昨今、全国各地で様々な企業がクラフトビールの醸造やクラフトウイスキーの蒸留を盛んにおこなっていますが、そのほとんどが輸入モルト原料です。これを国産モルト原料とすることで、クラフトビールやクラフトウイスキーの独自性やブランド価値向上につながります。特に「ジャパニーズウイスキー」の魅力や価値を世界に発信するために「国産モルト原料使用」は強力なマーケティングポイントとなることから、全国各地での製麦(モルティング)工場の建設が進むことと思われます。当社といたしましても、今後の需要に備えるため、製麦(モルティング)技術の知識と機器の開発は急務でありました。
本提携により、京都製麦研究開発株式会社が有する製麦(モルティング)に関する知見・ノウハウを取り入れた提案を全国各地で製麦(モルティング)製造を検討する顧客に対して行うことにより、新たな受注獲得が期待できます。また、同社とともに製麦(モルティング)に関する共同研究を進める予定であり、その結果、新技術の開発や当社における新機種の開発を目指してまいります。
2.業務提携の相手先の概要
| ① | 名称 | 京都製麦研究開発株式会社 | |
| ② | 所在地 | 京都府京都市右京区嵯峨天龍寺椎野町23-1-202 | |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 篠田 吉史 | |
| ④ | 事業内容 | モルティング(製麦)に関わる研究開発・分析 醸造に関わるコンサルティング | |
| ⑤ | 資本金 | 100万円 | |
| ⑥ | 設立 | 2019年11月 | |
| ⑦ | 株主 | 篠田吉史 100% | |
| ⑧ | 当社との関係 | 資本関係 | 該当事項なし |
| 人的関係 | 該当事項なし | ||
| 取引関係 | 該当事項なし | ||
(注)相手先の最近3年間の財政状態及び経営成績については、当該会社からの要請により非公開といたします。
3.日程
(1)業務提携の決議日 2025年10月14日
(2)契約締結日 2025年10月14日
4.今後の見通し
本件が当社の2026年3月期連結業績に与える影響は軽微であります。