有価証券報告書-第150期(2024/04/01-2025/03/31)
人材戦略に関しては、取締役会においては高い専門性、知見を有する社外取締役より、各種議案から派生するケースも含め、人材戦略の問題提起、具体的な提言が行われております。また、業務執行取締役や人事部門においては、重要な人事施策、組織改編に伴う戦略的な人事異動、人員・人件費に関する計画、実績管理等の具体的施策の協議・検討が適時適切に行われております。
当社グループでは、働き甲斐のある企業への変容を経営戦略軸の一つに定め、これを実現するために、以下の3点を重点施策として取り組んでおります。
①企業風土変革、人事制度改革等による満足感、公平感を感じる体制の構築
②技術、設計等のエンジニアリング人材層の厚み確保、技術・ノウハウの体系的な伝承の仕組み整備
③個々の役職員の能力、知識を磨き・引き出し、価値創造を発揮してもらうための仕組み作り
当社グループでは、人材戦略のリスクとして、従業員が有する技術・専門性が継承されないこと、人材の多様性が確保されないこと、採用競争力劣後による人材獲得難などと判断しております。こうしたリスクに対処するため、各部門において技術に精通した人材の育成、熟練者から若手層への技術の伝承、専門性の高い人材の厚みの確保等を進めており、これらの取り組みを支えるべく、企業風土改革に向けた各種ルール、処遇・評価・教育等の人事制度の見直し等により、働きがいのある職場へ変革すべく、社内環境の整備を進めております。
人材戦略に関する基本方針は、以下のとおりであり、持続可能な社会づくりに貢献できる人の育成を目指しております。
①自律
業務に実直に、真摯に向き合うことを通し、常に目標を持ち、自ら率先して問題解決を行う「人」を目指す。
②信頼
互いを認め、異なる立場や意見を尊重し、信頼関係をもとに、どんなことも誠実に対応できる「人」を目指す。
③共創
関わる人達と開かれた関係を持ち、自由闊達な対話を通し、未来に向けたシナリオを共に創る「人」を目指す。
人材戦略に関する具体的目標は、以下のとおりであります。
当社グループでは、働き甲斐のある企業への変容を経営戦略軸の一つに定め、これを実現するために、以下の3点を重点施策として取り組んでおります。
①企業風土変革、人事制度改革等による満足感、公平感を感じる体制の構築
②技術、設計等のエンジニアリング人材層の厚み確保、技術・ノウハウの体系的な伝承の仕組み整備
③個々の役職員の能力、知識を磨き・引き出し、価値創造を発揮してもらうための仕組み作り
当社グループでは、人材戦略のリスクとして、従業員が有する技術・専門性が継承されないこと、人材の多様性が確保されないこと、採用競争力劣後による人材獲得難などと判断しております。こうしたリスクに対処するため、各部門において技術に精通した人材の育成、熟練者から若手層への技術の伝承、専門性の高い人材の厚みの確保等を進めており、これらの取り組みを支えるべく、企業風土改革に向けた各種ルール、処遇・評価・教育等の人事制度の見直し等により、働きがいのある職場へ変革すべく、社内環境の整備を進めております。
人材戦略に関する基本方針は、以下のとおりであり、持続可能な社会づくりに貢献できる人の育成を目指しております。
①自律
業務に実直に、真摯に向き合うことを通し、常に目標を持ち、自ら率先して問題解決を行う「人」を目指す。
②信頼
互いを認め、異なる立場や意見を尊重し、信頼関係をもとに、どんなことも誠実に対応できる「人」を目指す。
③共創
関わる人達と開かれた関係を持ち、自由闊達な対話を通し、未来に向けたシナリオを共に創る「人」を目指す。
人材戦略に関する具体的目標は、以下のとおりであります。
| 職場環境 | 安定した雇用と働きやすい環境 | 70歳までの雇用継続 | 社員雇用の情報収集継続 (2024年規定化達成済) |
| テレワークの導入、有休取得 | テレワーク制度確立 有休5日完全取得 | ||
| 人材育成と挑戦できる風土の醸成 | 社員個人に適切な能力開発、教育訓練の機会を提供するため、階層別教育を用い、能力の向上を図る | 階層別研修 各階層年1回以上 (人材課にて計画立案) (2024年度階層別研修及び選抜研修実施) | |
| 働く環境改善 (チャレンジできる人事制度等) | 新人事制度の定着 2025年 制度の改善・見直し (2024年度 新人事制度運用開始) | ||
| ダイバーシティ&インクルージョン | 女性の管理職の積極登用 | 女性管理職20%(4名)登用 2025年度 1名登用 (2024年度2名登用) | |
| 男女間賃金格差是正 | 2024年格差是正実施 | ||
| 男性育休取得 | 最低1日取得を目指す | ||
| 多様性(海外拠点、外国人雇用、障がい者雇用等) | 障がい者雇用1名 | ||
| 社員の安全と健康 | 労働時間管理、健康診断、ストレスチェック | 法定労働時間厳守 健康診断100%実施、ストレスチェック100%実施 有所見者のフォロー実施 | 健康診断、ストレスチェック完全実施(100%) 有所見者に再診を奨励 (2024年度は100%実施) |
| 運動機会の増加 | 健康経営優良法人取得 (2027年目標) | 健康経営優良法人取得に向けての要件整理 |