有価証券報告書-第151期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(産業機械関連事業における工事契約に係る収益認識について)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり認識した売上高	3,637,199	2,335,217

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ.算出方法
当社グループは、産業機械関連事業における請負工事契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は、契約ごとに実行予算における見積総原価に対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づくインプット法により算定しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
ロ.主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の算定に用いる主要な仮定は、案件ごとの実行予算における見積総原価であります。
見積総原価は、顧客との契約条件、仕様、設計・製造・据付等の工程、外注費、材料費、労務費、工期、追加又は変更工事の発生見込、外注先からの見積書及び過去の類似案件の実績等を基礎として算定しております。また、工事着手後の仕様変更、工程変更、資材価格及び外注単価の変動、追加原価の発生等を踏まえ、必要に応じて実行予算を見直しております。
工事収益総額は、顧客との契約金額を基礎としており、契約変更又は追加工事が生じる場合には、顧客との合意状況及び交渉経過等を踏まえて見積っております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、経営者の判断を伴うものであり、顧客仕様の変更、工程変更、資材価格及び外注単価の変動、工期の延長、追加又は変更工事に係る契約金額の確定状況、その他予期せぬ事象の発生等により、見積総原価又は工事収益総額が変動する可能性があります。
これらの見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の売上高、売上原価、契約資産及び損益に重要な影響を与える可能性があります。
(株式会社デジサインに係るのれん及び顧客関連資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	98,964	88,814
顧客関連資産	52,650	47,250

(注)のれん及び顧客関連資産は、株式会社デジサイン及びその子会社である株式会社FORTHINKに関するものであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
当社グループは、2024年11月29日に実施した株式会社デジサインの株式取得に伴い、のれん及び顧客関連資産を計上しております。当該企業結合については、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が確定しております。
顧客関連資産は、既存顧客との取引関係から得られる将来キャッシュ・フローを基礎として認識しております。また、のれんは、取得原価が株式会社デジサイン及びその子会社である株式会社FORTHINKから受け入れた識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価を上回る額として認識しております。
当社グループは、株式会社デジサイン及び株式会社FORTHINKについて、取得時に見込んだ事業計画の達成状況、直近の業績、受注状況、顧客との取引継続状況及び経営環境の変化等を確認し、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。
ロ.主要な仮定
顧客関連資産の測定及びのれんの評価に用いる主要な仮定は、株式会社デジサイン及び株式会社FORTHINKの事業計画に含まれる将来売上高、収益性、既存顧客との取引継続率又は顧客減少率、受注状況、ITサービス及びデジタル化支援サービスに係る需要動向、当社グループとのシナジー効果、割引率並びに耐用年数であります。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断に基づき決定しておりますが、将来の事業環境の変化、顧客との取引状況、競争環境、受注状況、ITサービス及びデジタル化支援サービスの需要動向等により影響を受ける可能性があります。
これらの仮定に重要な変更が生じ、取得時又は取得原価配分時に見込んだ事業計画と実績及び将来の業績予測が大幅に乖離した場合には、のれん及び顧客関連資産について減損損失が発生し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。