有価証券報告書-第151期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(産業機械関連事業における工事契約に係る収益認識について)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり認識した売上高	3,637,199	2,335,217

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ.算出方法
当社は、産業機械関連事業における請負工事契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は、契約ごとに、実行予算における見積総原価に対する当事業年度末までの実際発生原価の割合に基づくインプット法により算定しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
ロ.主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の算定に用いる主要な仮定は、案件ごとの実行予算における見積総原価であります。
見積総原価は、顧客との契約条件、仕様、設計・製造・据付等の工程、外注費、材料費、労務費、工期、追加又は変更工事の発生見込、外注先からの見積書及び過去の類似案件の実績等を基礎として算定しております。また、工事着手後の仕様変更、工程変更、資材価格及び外注単価の変動、追加原価の発生等を踏まえ、必要に応じて実行予算を見直しております。
工事収益総額は、顧客との契約金額を基礎としており、契約変更又は追加工事が生じる場合には、顧客との合意状況及び交渉経過等を踏まえて見積っております。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、経営者の判断を伴うものであり、顧客仕様の変更、工程変更、資材価格及び外注単価の変動、工期の延長、追加又は変更工事に係る契約金額の確定状況、その他予期せぬ事象の発生等により、見積総原価又は工事収益総額が変動する可能性があります。
これらの見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の売上高、売上原価、契約資産及び損益に重要な影響を与える可能性があります。