#1 事業等のリスク: これにより、上記控訴審判決が確定し、本訴訟は終了いたしましたので、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(重要な訴訟事件等について)」は消滅しております。
また、当社グループは、折からの受注不振により、前連結会計年度までに7期連続の営業損失を計上しております。また当第3四半期連結累計期間においても18億6百万円の営業損失を計上しており、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ただし、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第3四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
2016/02/12 9:29
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 《営業損益》
損益面では、設計、製造の各方面で変動費、固定費のコストダウンに努めましたが、受注損失引当金の繰入等により、当第3四半期連結累計期間の営業損失は18億6百万円(前年同四半期は営業損失5億3千3百万円)となりました。
《経常損益》
2016/02/12 9:29
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: また、当社グループは、折からの受注不振により、前連結会計年度までに7期連続の営業損失を計上しております。また当第3四半期連結累計期間においても18億6百万円の営業損失を計上しており、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ただし、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第3四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
2016/02/12 9:29