固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/07/06 15:33

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 7～25年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2020/07/06 15:33

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	183	千円	-	千円
計	183	千円	-	千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	172	千円	-	千円
土地	447,493	千円	-	千円
計	447,666	千円	-	千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/07/06 15:33

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

減損会計適用額	507,667	477,140
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△201,927	-
特別償却準備金	△20,623	△10,311

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

退職給付に係る負債	1,186,213	1,001,761
その他有価証券評価差額金	△565	△498
固定資産圧縮積立金	△256,591	△54,359
特別償却準備金	△21,782	△11,006

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1億1千5百万円(前連結会計年度は5億7千9百万円の獲得)となりました。資金増加の要因は主に定期預金の純増減額1億5千万円によるものです。資金減少の要因は有形及び無形固定資産の取得による支出1億8百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/07/06 15:33

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
在外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/06 15:33