#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高に与える影響は軽微であります。また、営業利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
(時価の算定に関する会計基準)
2022/02/10 15:03
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2022/02/10 15:03
#3 担保に供している資産の注記（連結）: ※2.担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 《特別損益》
特別損益の部では、特別利益に連結子会社が保有する不動産の売却による固定資産売却益1億6千9百万円および環境対策引当金戻入益3千2百万円を計上、特別損失に希望退職の実施による事業構造改革費用1億6百万円、係争関係費用として、訴訟関連費用1億1千3百万円、アドバイザリー費用2億6千4百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は8億9千8百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失3億7千4百万円)となり、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は9億6千9百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億7千1百万円)となりました。
2022/02/10 15:03