#1 事業等のリスク: 当社グループは、2021年3月期および前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの減少となっておりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当連結会計年度において54億7千2百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの増加と、6億7千6百万円の営業利益を計上し、金融機関からの借り入れについても全額を返済しており、財務の状況は改善され、流動性資金を安定的に確保しております。その他、FA、加工組立等新規事業における売上高と利益の拡大、販売価格と支払条件の改善の協議の実施、外部との新規協業による調達原価低減の推進などを行っております。また、組織構造改革の一環として既に前連結会計年度において希望退職の実施による人件費の適正化を図っております。
以上のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表および財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
2024/04/30 9:32
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、2022年1月14日に『TKSグループ中期経営計画』を策定し、「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」を経営理念として掲げております。
また、経営目標として、2024年3月期までに現在進めている構造改革をやり遂げ、以降の3年間で収益を拡大し、2027年3月期までの復配を目指しております。具体的には、2024年3月期の売上高80億円、営業利益2億4千万円～3億2千万円、ROE3～4%を、2027年3月期の売上高100億円、営業利益7億円～8億円、ROE6～8%を経営目標数値としております。
これらの経営目標を達成すべく、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。
2024/04/30 9:32
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 新規事業では、2027年3月期におけるグループ全体の売上高および限界利益に占める割合を30%まで高めることを目標に掲げ、成長市場のFA(Factory Automation)市場への展開を本格化させるために取り組んでいます。特に、FA市場で競合の少ないカスタマイズ製品分野においてニーズを取り込み、業界におけるシェアの拡大を目指します。また、引き合い増加に対応するため、大阪と千葉の2拠点生産体制を整備しております。
既存事業である輪転機事業においては、需要を的確に取り込み、製造原価の削減を実現することで営業利益の黒字化を達成しました。具体的には、ランニングコストを大幅に削減し、かつ環境適合性に優れた「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を読売新聞東京本社様の栃木工場に納入しました。この製品は、高い印刷品質を維持しながら印刷コストを抑えることができ、お客様から高い評価をいただいております。
また、現在当社の工場であるかずさテクノセンターにて、複数の新聞社から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を生産しており、新たなコンセプトによる設計の見直しや生産プロセスの改善にも取り組んでおります。
2024/04/30 9:32
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、2021年3月期および前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの減少となっておりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当連結会計年度において54億7千2百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの増加と、6億7千6百万円の営業利益を計上し、金融機関からの借り入れについても全額を返済しており、財務の状況は改善され、流動性資金を安定的に確保しております。その他、FA、加工組立等新規事業における売上高と利益の拡大、販売価格と支払条件の改善の協議の実施、外部との新規協業による調達原価低減の推進などを行っております。また、組織構造改革の一環として既に前連結会計年度において希望退職の実施による人件費の適正化を図っております。
以上のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表および財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
2024/04/30 9:32