半期報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1 取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 富士ホーニング工業株式会社
事業の内容 ホーニング加工機の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
同社は自動車関連業界に属しており、当社が強みを有するコンベア事業とのシナジー効果を発揮することができると判断したため株式の取得を決定しました。
③ 企業結合日
平成27年4月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式の公開買付けによる株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
84.60%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として公開買付けにより株式を取得しているためであります。
(2) 中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成27年9月30日まで(当中間連結会計期間の期首をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間の業績が含まれております。)
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類
現金及び預金 845,627千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 68,198千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 61,039千円
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間 金額的重要性が乏しいため、一括償却しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2 共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 富士ホーニング工業株式会社
事業の内容 ホーニング加工機の製造・販売
② 企業結合日
平成27年4月1日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
連結子会社である富士ホーニング工業株式会社は、平成27年6月26日開催の定時株主総会及び普通株主による種類株主総会の決議に基づき、全部取得条項が付された同社普通株式を全て取得し、取得対価として全部取得条項付普通株式1株につき種類株式を13万分の1の割合で交付しました。当社グループ以外の株主については、交付される種類株式が1株未満の端数となり、法令の手続きに従い、当該端数の合計数に相当する当該株式を売却することによって得られる金銭が交付されます。
この結果、当社グループは富士ホーニング工業株式会社の種類株式を全て取得し、完全子会社としました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類
現金及び預金 153,984千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 11,163千円
当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1 取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 富士ホーニング工業株式会社
事業の内容 ホーニング加工機の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
同社は自動車関連業界に属しており、当社が強みを有するコンベア事業とのシナジー効果を発揮することができると判断したため株式の取得を決定しました。
③ 企業結合日
平成27年4月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式の公開買付けによる株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
84.60%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として公開買付けにより株式を取得しているためであります。
(2) 中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成27年9月30日まで(当中間連結会計期間の期首をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間の業績が含まれております。)
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類
現金及び預金 845,627千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 68,198千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 61,039千円
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間 金額的重要性が乏しいため、一括償却しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,299,383千円 |
| 固定資産 | 181,452千円 |
| 資産合計 | 1,480,835千円 |
| 流動負債 | 467,098千円 |
| 固定負債 | 86,328千円 |
| 負債合計 | 553,427千円 |
2 共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 富士ホーニング工業株式会社
事業の内容 ホーニング加工機の製造・販売
② 企業結合日
平成27年4月1日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
連結子会社である富士ホーニング工業株式会社は、平成27年6月26日開催の定時株主総会及び普通株主による種類株主総会の決議に基づき、全部取得条項が付された同社普通株式を全て取得し、取得対価として全部取得条項付普通株式1株につき種類株式を13万分の1の割合で交付しました。当社グループ以外の株主については、交付される種類株式が1株未満の端数となり、法令の手続きに従い、当該端数の合計数に相当する当該株式を売却することによって得られる金銭が交付されます。
この結果、当社グループは富士ホーニング工業株式会社の種類株式を全て取得し、完全子会社としました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類
現金及び預金 153,984千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 11,163千円