臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/27 16:21
- 【資料】
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提出理由
平成28年6月24日の第100回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役10名選任の件
北條正樹、田中章夫、猪原幹夫、本田修一、岩本英規、中島祥行、佐藤誠治、下代博
柏木昇、小澤義昭の各氏を取締役に選任するものであります。
第2号議案 監査役2名選任の件
黒坂達二郎、相原亮介の各氏を監査役に選任するものであります。
第3号議案 取締役に対する新たな報酬制度導入の件
新たに取締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
3.賛成割合の計算方法はつぎのとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分および当日出席の全ての株主の行使分)に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたもの(「委任状による議決権行使分」及び「当社取締役および監査役の議決権行使分」及び「当社従業員持株会の議決権行使分」)を合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成28年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役10名選任の件
北條正樹、田中章夫、猪原幹夫、本田修一、岩本英規、中島祥行、佐藤誠治、下代博
柏木昇、小澤義昭の各氏を取締役に選任するものであります。
第2号議案 監査役2名選任の件
黒坂達二郎、相原亮介の各氏を監査役に選任するものであります。
第3号議案 取締役に対する新たな報酬制度導入の件
新たに取締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数(個) | 反対数(個) | 棄権数(個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
第1号議案 取締役10名選任の件 | ||||||
北條 正樹 | 950,043 | 28,785 | 2,287 | (注)1 | 可決 | 96.01 |
田中 章夫 | 949,876 | 28,952 | 2,287 | (注)1 | 可決 | 96.00 |
猪原 幹夫 | 950,073 | 28,755 | 2,287 | (注)1 | 可決 | 96.02 |
本田 修一 | 966,517 | 12,311 | 2,287 | (注)1 | 可決 | 97.68 |
岩本 英規 | 966,557 | 12,271 | 2,287 | (注)1 | 可決 | 97.68 |
中島 祥行 | 966,557 | 12,271 | 2,287 | (注)1 | 可決 | 97.68 |
佐藤 誠治 | 966,547 | 12,281 | 2,287 | (注)1 | 可決 | 97.68 |
下代 博 | 966,551 | 12,277 | 2,287 | (注)1 | 可決 | 97.68 |
柏木 昇 | 968,185 | 10,643 | 2,287 | (注)1 | 可決 | 97.85 |
小澤 義昭 | 892,062 | 86,766 | 2,287 | (注)1 | 可決 | 90.15 |
第2号議案 監査役2名選任の件 | ||||||
黒坂 達二郎 | 962,651 | 16,189 | 2,287 | (注)1 | 可決 | 97.29 |
相原 亮介 | 946,247 | 32,594 | 2,287 | (注)1 | 可決 | 95.63 |
第3号議案 | ||||||
取締役に対する 新たな報酬制度導入の件 | 962,629 | 16,728 | 1,771 | (注)2 | 可決 | 97.28 |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
3.賛成割合の計算方法はつぎのとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分および当日出席の全ての株主の行使分)に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたもの(「委任状による議決権行使分」及び「当社取締役および監査役の議決権行使分」及び「当社従業員持株会の議決権行使分」)を合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。