有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、本社事務所設備(建物)及び本社における会計システム用コンピュータ(器具備品)であります。
・無形固定資産

2015/06/30 9:16

#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産処分損に関する注記（連結）

※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
	廃棄損		廃棄損
建物及び構築物	2,639	千円	122	千円
その他	236		―

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
投資有価証券	588,376千円	152,836千円
建物及び構築物	91,531	85,187
土地	408,262	408,262

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 取得価額より控除されている国庫補助金は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物	2,300千円	2,300千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期首残高、当期末残高欄の(内書)の金額は取得価格より控除されている国庫補助金の金額です。2015/06/30 9:16

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2015/06/30 9:16