6375 日本コンベヤ

6375
2016/03/28
時価
97億円
PER 予
95.6倍
2010年以降
赤字-100.62倍
(2010-2015年)
PBR
1.34倍
2010年以降
0.56-2.8倍
(2010-2015年)
配当 予
0.67%
ROE 予
1.4%
ROA 予
0.82%
資料
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日本コンベヤ(6375)の売上高 - 立体駐車装置関連の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
52億8802万
2013年6月30日 -81.48%
9億7941万
2013年9月30日 +112.42%
20億8049万
2013年12月31日 +50.95%
31億4053万
2014年3月31日 +50.76%
47億3468万
2014年6月30日 -83.27%
7億9211万
2014年9月30日 +147.3%
19億5891万
2014年12月31日 +55.2%
30億4029万
2015年3月31日 +54.39%
46億9382万
2015年6月30日 -76.77%
10億9041万
2015年9月30日 +126.7%
24億7198万
2015年12月31日 +66.12%
41億652万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度より、キャリアスタッフネットワーク株式会社が連結子会社となったことに伴い、前第2四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の2事業から、「人材派遣関連」を追加し3事業としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 2社
Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd. 及びNH Parking Systems Taiwan Co., Ltd. は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。2015/06/30 9:16
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
成和リニューアルワークス㈱4,150,000コンベヤ関連
2015/06/30 9:16
#4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社5社により構成され、コンベヤ関連、立体駐車装置関連の製作、販売及び関連工事の施工および人材派遣関連を主要な事業としております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
2015/06/30 9:16
#5 事業等のリスク
平成27年3月期においては、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景として景気回復の兆しが見られる中で、コンベヤ関連では、復興関連のコンベヤ案件が大幅に減少しましたが、立体駐車装置新設案件の納入、メンテナンスが堅調に推移しました。また、コスト低減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しましたが、営業利益は297,472千円、経常利益は353,170千円、当期純利益は209,890千円となりました。なお、当期の異常な変動に係るものはありません。
コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、依然として価格競争が激しく、コストダウンに努めていますが、採算面で厳しい案件があります。鉄構品の製作では鋼材等の原材料価格の変動が原価の一部に影響します。コンベヤプラントの大型案件などでは完成までに長期間を要し、客先事情等で納期が延期されることがあります。工事契約案件については工事進行基準を適用しておりますが、安定的な事業である立体駐車装置のメンテナンスやコンベヤ部品販売等以外では工事の進捗状況により売上高や利益が変動することがあります。海外向けの案件では外貨建ての決済があり、海外調達の仕入れとバランスさせること等により為替リスクの回避に努めていますが、為替変動の影響を受けます。他社との製品上の競合関係において、より有利な地位を占めるために、自社単独または他社との共同による新機種の開発に取り組んでおりますが、目的どおりの新機種を開発できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、他社との提携について、販売、調達、開発などで、提携による結果を享受できない可能性もあります。
人材派遣関連においても、TCSホールディングスグループ各社との連携を深め、ノウハウ構築による拡大が図れない場合は、規制緩和に対応できないリスクがあります。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/30 9:16
#7 報告セグメントの概要(連結)
また、キャリアスタッフネットワーク株式会社が人材派遣事業を行っております。
従って、当社グループはグループ会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンベヤ関連」「立体駐車装置関連」及び「人材派遣関連」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2015/06/30 9:16
#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計11,677,7249,219,109
セグメント間取引消去△565,723△717,886
連結財務諸表の売上高11,112,0018,501,223
(単位:千円)
2015/06/30 9:16
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注) 売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2015/06/30 9:16
#10 従業員の状況(連結)
平成27年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
コンベヤ関連80[20]
立体駐車装置関連144[43]
人材派遣関連28[90]
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は[ ]内に当期の平均人員を外数で記載しています。
なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託社員を含み、派遣社員は除いております。
2015/06/30 9:16
#11 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景として景気回復の兆しが見られます。円安基調や原油価格下落、電力問題等の影響による不安定要素もあります。
こうした状況下、当社グループでは、受注高はコンベヤの火力発電所向け設備、立体駐車装置の大型商業施設向け案件の受注により、9,802,236千円(前年同期比16.4%増)となりました。売上高は立体駐車装置のメンテナンスが堅調に推移しましたが、コンベヤ設備の新設納入が減少したこと等により8,501,223千円(前年同期比23.5%減)となりました。損益面につきましても、更なるコスト低減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しましたが、新設案件の採算が厳しく、営業利益は297,472千円(前年同期比62.7%減)、経常利益は353,170千円(前年同期比59.5%減)、当期純利益は209,890千円(前年同期比68.9%減)となりました。
当社グループが行う、セグメントの状況は以下のとおりであります。
2015/06/30 9:16
#12 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)
コンベヤ関連3,334,147△44.9
立体駐車装置関連4,745,11012.8
合計8,079,257△21.3
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。(上記の金額には、消費税等は含まれておりません。)
(2) 受注状況
2015/06/30 9:16
#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は8,501,223千円(前年同期比23.5%減)となりました。損益面につきましても、受注採算の改善、更なるコスト低減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しましたが、営業利益は297,472千円(前年同期比62.7%減)経常利益は353,170千円(前年同期比59.5%減)に、当期純利益は209,890千円(前年同期比68.9%減)と大幅に悪化いたしました。
(3) 財政状態の分析
2015/06/30 9:16
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 非連結子会社の数 2社
Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd. 及びNH Parking Systems Taiwan Co., Ltd. は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2015/06/30 9:16
#15 関係会社との取引に関する注記
※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
第66期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)第67期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引高
売上高318,099千円754,078千円
仕入高63,745114,286
2015/06/30 9:16

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