	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
賞与引当金繰入額	59	百万円	48	百万円
役員株式給付引当金繰入	8	百万円	15	百万円
福利厚生費	739	百万円	598	百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

役員株式給付引当金
役員に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度に基づく負担見込額を計上しております。2026/03/25 15:38

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	95	80	95	80
役員株式給付引当金	35	15	7	43

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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

本制度は、当社が設定し金銭を拠出する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が当該取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、本制度に基づく当連結会計年度の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
役員に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度に基づく負担見込額を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
当社における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1) 商品及び製品の販売並びに修理サービス等
農業用機械等の販売及び修理サービス等の提供においては、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…… 為替予約取引
・ヘッジ対象…… 外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジするために、為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段についてのそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。2026/03/25 15:38