#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に区分掲記していた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法を変更させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた785百万円は、「補助金収入」27百万円、「その他」758百万円として組替えております。
2018/03/30 14:50
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた716百万円は、「補助金収入」27百万円、「その他」688百万円として組替えております。
2018/03/30 14:50
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の子会社では、愛媛県、熊本県その他の地域において、賃貸用の事務所や土地等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は111百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、営業外収益その他53百万円、固定資産売却益は0百万円、固定資産除売却損は50百万円、減損損失は106百万円、災害による損失15百万円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は1百万円、固定資産除売却損は15百万円、減損損失は180百万円であります。
2018/03/30 14:50