監査役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の第85期定時株主総会において、月額800万円以内と決議しております。また、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。
なお、2014年6月25日開催の第90期定時株主総会において、従来の取締役及び監査役の報酬等の額とは別枠として、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を、取締役(社外取締役を除く。)については年額1億円以内として、監査役(非常勤監査役を除く。)については年額2,000万円(うち、社外監査役分は1,500万円)以内とすることを決議しております。
(6) 株式の保有状況

2019/03/27 15:13

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び監査役(非常勤監査役を除く)に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであり、その内容は次のとおりであります。

決議年月日	2014年7月30日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く)9名及び監査役(非常勤監査役を除く)4名
新株予約権の数 ※	341個 [331個](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 34,100株 [33,100株]
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり10円
新株予約権の行使期間 ※	2014年8月26日～2039年8月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1株当たり2,300円資本組入額 1株当たり1,150円
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3

※ 当事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2019/03/27 15:13

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	井関農機株式会社新株予約権2014年
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く)9名及び監査役(非常勤監査役を除く)4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 40,100株
付与日	2014年8月25日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2014年8月26日～2039年8月25日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 2017年7月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。併合後の調整株式数を記載しております。

2019/03/27 15:13

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	─	─	─	─
その他(新株予約権の権利行使)	1,200	2,988,948	1,000	2,490,490
保有自己株式数	394,999	─	394,074	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2019/03/27 15:13

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/03/27 15:13

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2019/03/27 15:13

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の増加253株は、単元未満株式の買取りによるものであります。普通株式の減少は新株予約権の行使による減少1,200株であります。

2019/03/27 15:13

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目		前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
普通株式増加数	(株)	37,417	34,730
(うち、新株予約権)	(株)	(37,417)	(34,730)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	─

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目		前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	1,752	1,759
(うち新株予約権)	(百万円)	(80)	(78)
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(1,671)	(1,681)

2019/03/27 15:13