当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、輸出を中心に一部に弱さが見られるものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。海外については、米国経済は個人消費や設備投資の増加などから着実に回復を続けている一方、欧州経済は生産や設備投資の一部に弱さが見られ、また中国経済は米中貿易摩擦の影響を受けた輸出の減少に加え、個人消費の伸び悩みから緩やかな減速が継続しました。世界経済全体では総じて緩やかな回復が見られるものの、米中貿易摩擦の動向等、先行きの不透明感が増しております。 一方、国内農業環境につきましては、担い手への農地集積や畑作・野菜作への作付転換など農業の構造的な変化が進む中、農機市場は消費増税に向け足許で出荷が先行しているものの基本的には横ばいで推移しました。 このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図るなど、農業構造変化への対応強化、海外においては主力市場である北米、欧州、中国、アセアンでの販売強化に努めてまいりましたが、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4,675百万円減少し、77,552百万円(前年同期比5.7%減少)となりました。国内においては、作業機・部品が堅調に推移した一方、前年同期に大型物件の完成のあった施設工事が減少となったほか、農機製品の減少などにより、国内売上高は前年同期比3,952百万円減少の59,967百万円(前年同期比6.2%減少)となりました。海外においては、北米は、新商品の小型トラクタが好調に推移したことなどにより増加、欧州はほぼ前年並みに推移した一方で、中国では市場の冷え込みを受けた現地在庫調整による田植機半製品の出荷の減少、アセアンでは現地在庫調整に伴うタイ向けトラクタの出荷減やインドネシア政府入札減などにより減少となり、海外売上高は前年同期比722百万円減少の17,584百万円(前年同期比3.9%減少)となりました。
営業利益は、減収による粗利益減少の一方、前期にあった一時的な負担がなくなったことや販管費の削減などで、前年同期比561百万円減少の1,637百万円となりました。経常利益は、持分法投資損失の計上などにより、前年同期比989百万円減少の849百万円となりました。親会社株主に帰属する当第2四半期連結累計期間純利益は、前年同期比983百万円減少の665百万円となりました。
2019/08/07 15:59
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