有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。
(1) サンデン株式会社への依存について
当社はカーエアコン用コンプレッサ部品を主力製品として製造及び販売を行っており、売上高の約95%をサンデン株式会社へ依存しているが、同社とは継続的かつ安定した取引関係にある。今後も更なる取引の拡大を推進すると共にサンデン株式会社以外への販路拡大も図っていかなければならないが、同社の今後の生産及び販売動向等により、当社の業績が影響を受ける可能性がある。
(2) 製品の欠陥について
当社は得意先の品質管理基準に従って、全ての製品について欠陥が発生しないよう万全な品質保証体制の下に製造を行っているが、将来的に当社に起因する問題が発生するおそれを完全に排除することはできない。当社責任の問題が発生した場合には、多額のコスト増となり、当社の業績が影響を受ける可能性がある。
(3) 生産立地等について
当社の生産拠点は、第3「設備の状況」の2「主要な設備の状況」に記載のとおり1箇所のみであり、土地及び機械装置の一部について賃借しているものがあるとともに、工場建物の一部には木造で老朽化の進んだ部分が存在している。これらについては順次計画的な改善を進めているものの、将来的に当該設備への投資が業績に影響を及ぼす可能性がある。また、自然災害や事故、法的問題その他の事由により生産活動が中断するリスクが存在しており、これらを完全に回避することは困難である。
当社は、こうしたリスクへの対応の一環として、「中小企業等経営強化法」第56条第1項に基づく事業継続力強化計画の認定を受け、事業継続体制の整備及びリスク低減に向けた取り組みを推進している。しかしながら、これらの施策によってもすべてのリスクを完全に回避できるものではない。
(4) 地政学リスク等について
国家間の緊張や紛争などの地政学的要因は、当社の事業に多様な影響を齎すリスクとして認識している。これにより、原材料の高騰やサプライチェーンの混乱などに繋がり、当社の事業を一定期間にわたり継続できなくなる可能性がある。当社事業への影響を最小限に抑えるべく同リスクを見据えた計画並びに体制維持の観点から対応を行い、リスクを回避することが重要である。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。
(1) サンデン株式会社への依存について
当社はカーエアコン用コンプレッサ部品を主力製品として製造及び販売を行っており、売上高の約95%をサンデン株式会社へ依存しているが、同社とは継続的かつ安定した取引関係にある。今後も更なる取引の拡大を推進すると共にサンデン株式会社以外への販路拡大も図っていかなければならないが、同社の今後の生産及び販売動向等により、当社の業績が影響を受ける可能性がある。
(2) 製品の欠陥について
当社は得意先の品質管理基準に従って、全ての製品について欠陥が発生しないよう万全な品質保証体制の下に製造を行っているが、将来的に当社に起因する問題が発生するおそれを完全に排除することはできない。当社責任の問題が発生した場合には、多額のコスト増となり、当社の業績が影響を受ける可能性がある。
(3) 生産立地等について
当社の生産拠点は、第3「設備の状況」の2「主要な設備の状況」に記載のとおり1箇所のみであり、土地及び機械装置の一部について賃借しているものがあるとともに、工場建物の一部には木造で老朽化の進んだ部分が存在している。これらについては順次計画的な改善を進めているものの、将来的に当該設備への投資が業績に影響を及ぼす可能性がある。また、自然災害や事故、法的問題その他の事由により生産活動が中断するリスクが存在しており、これらを完全に回避することは困難である。
当社は、こうしたリスクへの対応の一環として、「中小企業等経営強化法」第56条第1項に基づく事業継続力強化計画の認定を受け、事業継続体制の整備及びリスク低減に向けた取り組みを推進している。しかしながら、これらの施策によってもすべてのリスクを完全に回避できるものではない。
(4) 地政学リスク等について
国家間の緊張や紛争などの地政学的要因は、当社の事業に多様な影響を齎すリスクとして認識している。これにより、原材料の高騰やサプライチェーンの混乱などに繋がり、当社の事業を一定期間にわたり継続できなくなる可能性がある。当社事業への影響を最小限に抑えるべく同リスクを見据えた計画並びに体制維持の観点から対応を行い、リスクを回避することが重要である。