丸山製作所（6316）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 工業用機械の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(マテリアリティの特定)
当社は、農林業用機械、工業用機械、防災機器の製造・販売を主な事業として、世界的な課題解決に向け取り組んでいますが、更に持続的な企業価値向上に向けマテリアリティを定めました。
ESGへの取り組みを基盤に、事業を通じたサステナビリティを進めるために社会と事業の接点における重要事項(マテリアリティ)を明確化し、ステークホルダーの皆様とベクトルを一つにして取り組むことで、更なる成長を目指します。

2025/12/17 10:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社営業本部と生産本部並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「農林業用機械」、「工業用機械」、「その他の機械」及び「不動産賃貸他」の4つを報告セグメントとしております。

セグメントの名称	製品内容等
農林業用機械	動力噴霧機、動力散布機、大型防除機、刈払機等の製造販売
工業用機械	工業用高圧ポンプ、高圧洗浄機、ウルトラファインバブル製品等の製造販売
その他の機械	消火器、防災関連機器等の製造販売

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2025/12/17 10:05

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社、国内子会社8社、海外子会社7社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械(防除機、林業機械、部品、その他)、工業用機械(工業用機械、その他)及び、その他の機械(消防機械、その他)の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。
当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

2025/12/17 10:05

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、当社営業本部と生産本部並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「農林業用機械」、「工業用機械」、「その他の機械」及び「不動産賃貸他」の4つを報告セグメントとしております。

セグメントの名称	製品内容等
農林業用機械	動力噴霧機、動力散布機、大型防除機、刈払機等の製造販売
工業用機械	工業用高圧ポンプ、高圧洗浄機、ウルトラファインバブル製品等の製造販売
その他の機械	消火器、防災関連機器等の製造販売

2025/12/17 10:05

#5 従業員の状況（連結）

2025年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
農林業用機械	736
工業用機械	122
その他の機械	65

(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
575	445
アネスト岩田株式会社	293,387	293,387	農林業用機械・工業用機械における安定的な調達取引関係の実現のため	有
	460	390
312	231
株式会社タクマ	133,000	133,000	農林業用機械・工業用機械における円滑な取引関係の維持のため	無
	298	213
295	189
株式会社マキタ	40,000	40,000	農林業機械・工業用機械における営業・調達取引関係の維持・発展のため	有
	192	193
株式会社ワキタ	98,000	98,000	農林業用機械・工業用機械における安定的な調達取引関係の実現のため	有
	181	169
株式会社タカキタ	200,000	200,000	農林業用機械・工業用機械におけるものづくり関係の協力維持のため	有
	84	86
櫻護謨株式会社	30,000	30,000	農林業用機械・工業用機械・消防機械における安定的な調達取引関係の実現のため	有
	64	58

(注) 1 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
2 三井住友トラストグループ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。

2025/12/17 10:05

#7 沿革

2 【沿革】

年月	概要
1968年3月	東金工場を開設し、消火器の製造部門を移管
1970年11月	工業用機械の製造販売を開始
1971年11月	建設機械の製造販売並びに管工事の設計施工請負を開始

2025/12/17 10:05

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中南米への販売拠点としてコロンビアに現地法人を設立し、現地では多くの代理店の方々からMARUYAMAの事業展開に関し多くの期待の声をいただいております。今後、現地のお客様・ユーザーが望む製品・サービスを展開してまいります。
② 新市場、工業用機械市場の拡大
国内の工業用機械市場ならびにウルトラファインバブル市場を拡大すべく、全国25か所の営業所全てに専門担当者を配置し新ルート開拓に注力してまいります。

2025/12/17 10:05

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・工業用機械
工業用ポンプにおきましては、欧州向けは増加しましたが、北米向けが減少したことなどにより、国内外の工業用機械の売上高合計は6,581百万円(前期比3.5%減)、営業利益は1,269百万円(前期比11.8%減)となりました。
・その他の機械

2025/12/17 10:05

#10 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において1,879百万円の設備投資を実施いたしました。その主な内容は、当社千葉工場及び製造子会社の増産に向けた生産設備の取得であります。また、セグメントごとの設備投資は、農林業用機械が1,134百万円、工業用機械が514百万円、その他の機械が230百万円であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去又は災害による滅失等はありません。

2025/12/17 10:05