#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が425百万円増加し、利益剰余金が273百万円減少しております。また、これによる当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
2015/02/12 11:33
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結会計期間末における資産総額は31,912百万円となり、前連結会計年度末より819百万円減少いたしました。これは、たな卸資産の増加(2,333百万円)はありましたが、現金及び預金の減少(875百万円)、受取手形及び売掛金の減少(2,707百万円)などによるものであります。
負債総額は18,353百万円となり、前連結会計年度末より136百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金の増加(316百万円)、退職給付に係る負債の増加(357百万円)はありましたが、賞与引当金の減少(318百万円)、流動負債のその他に含まれる未払金の減少(384百万円)、前受金の減少(305百万円)などによるものであります。
純資産の合計は13,558百万円となり、前連結会計年度末より683百万円減少いたしました。これは、退職給付に関する会計基準等の適用により期首の利益剰余金が減少したこと、四半期純損失を計上したことなどにより利益剰余金が減少(783百万円)したことなどによるものであります。
2015/02/12 11:33