#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が425百万円増加し、利益剰余金が273百万円減少しております。また、これによる当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
2015/02/12 11:33
#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）: 税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
2015/02/12 11:33
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これらの結果、国内では、販売の拡大に努めてまいりましたが、消費増税の影響による個人消費の低迷などにより、国内売上高は3,714百万円(前年同四半期比23.8%減)となりました。しかしながら、海外におきましては、米国景気の回復や円安効果もあり、北米向けが増加したことなどにより海外売上高は1,511百万円(前年同四半期比3.3%増)となりましたが、国内の減少を補うまでには至らず、当第1四半期連結累計期間の売上高合計は5,225百万円(前年同四半期比17.5%減)となりました。
利益面では、物流費の減少はありましたが、売上高の減少、生産高の減少に伴う原価率の上昇などにより売上総利益が減少したため、営業損失は444百万円(前年同四半期は82百万円の利益)、経常損失は406百万円(前年同四半期は59百万円の利益)、四半期純損失は313百万円(前年同四半期は15百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2015/02/12 11:33
#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「1株当たり四半期純損失金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
2015/02/12 11:33