固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/09/25 13:39

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主に、パソコン等の事務機器(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く。)及び賃貸専用有形固定資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/09/25 13:39

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
建物	0百万円	4百万円
構築物	0	0
機械及び装置	4	9
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1	1
リース資産	0	-
土地	-	3
合計	7	19

2015/09/25 13:39

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
機械及び装置	-百万円	0百万円
車両運搬具	0	-
工具、器具及び備品	2	0
土地	-	0
合計	2	0

2015/09/25 13:39

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/09/25 13:39

#7 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは、国内におきましては、前期に販売を開始したキャビン付ハイクリブームなどを中心に、積極的な営業活動を展開することにより販売の拡大に努めてまいりました。一方、海外におきましては、新たな海外販路の開拓と販売の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、国内におきましては、好評を頂いておりますハイクリブームを中心に大型製品が増加したことなどにより、国内売上高は27,811百万円(前期比5.0%増)となりました。また、海外におきましても、景気回復や円安効果などにより、北米、欧州向けを中心に増加したため、海外売上高は8,010百万円(前期比25.5%増)となり、売上高合計は35,822百万円(前期比9.0%増)となりました。利益面では、販売費、物流費の増加はありましたが、売上高の増加により、営業利益は1,931百万円(前期比12.4%増)、経常利益は1,586百万円(前期比6.1%増)となりました。一方、当期純利益は、連結子会社において、売却を予定している固定資産について、減損損失を計上したことなどにより、644百万円(前期比22.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/09/25 13:39

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、資産を事業グループを基礎とした製品・商品、サービスを基にグルーピングをしております。
上記資産グループについては、現在構想中の連結子会社の本社移転に伴い売却を予定している現本社の固定資産について、市場価格の下落により、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として373百万円計上しております。減損損失の内訳は、土地259百万円、建物113百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額により評価しております。

2015/09/25 13:39

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)	当事業年度(平成26年9月30日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮記帳積立金	△5百万円	△5百万円
特別償却準備金	-	△57

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/09/25 13:39

#11 設備投資等の概要

当社及び連結子会社(以下、当社グループという。)では、当連結会計年度において1,163百万円の設備投資を実施いたしました。その主な内容は、当社千葉工場及び製造子会社の生産設備の更新、当社の太陽光発電設備の新設であります。また、セグメントごとの設備投資は、農林業用機械が499百万円、工業用機械が163百万円、その他の機械が57百万円、不動産賃貸他が211百万円であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去または災害による滅失等はありません。

2015/09/25 13:39

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は21,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,285百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少(333百万円)、受取手形及び売掛金の減少(1,078百万円)によるものであります。
固定資産は11,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の減損損失の計上などによる減少(235百万円)はありましたが、期末日にかけての時価の上昇などによる投資有価証券の増加(286百万円)によるものであります。
(負債)

2015/09/25 13:39

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く。)及び賃貸専用有形固定資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/09/25 13:39