- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 7,718 | 17,980 | 29,131 | 39,639 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 114 | 723 | 1,555 | 1,580 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/01/18 10:52- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名 ファインバブルテック株式会社
MARUYAMA VIETNAM CO.,LTD.
株式会社M&Sテクノロジー
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2023/01/18 10:52 - #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 全国農業協同組合連合会 | 4,469 | 農林業用機械 |
| ㈱クボタ | 4,312 | 農林業用機械 |
- #5 事業等のリスク
② 海外情勢
当社グループは、海外市場の拡大を図っており、現在では当社グループの売上高の約3割を海外市場に依存しているほか、タイに販売拠点及び生産拠点、ベトナムに研究開発拠点、アメリカ、中国に販売拠点をそれぞれ設けております。これらの国及び展開先各国における予期せぬ経済情勢や政治体制の変化により、市場の状況が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、為替レートの変動リスクを軽減する手段を講じておりますが、海外売上高の約4割がアメリカ市場への輸出であることから、特に対ドルレートが大幅に円高へ振れた場合に、当社グループの業績及び財務状況に著しい影響を及ぼす可能性があります。
③ 天候、災害
2023/01/18 10:52- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売奨励金及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、関連する財又はサービスの移転に対する収益を認識する時点で、売上高から減額しております。
支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引については、従来、当該原材料等の対価を収益として認識しておりましたが、支給先に譲渡した原材料等のほぼ全量を買い戻すことが予定されている場合は、当該原材料等の対価を収益として認識しない方法に変更しております。
2023/01/18 10:52- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売奨励金及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、関連する財又はサービスの移転に対する収益を認識する時点で、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
2023/01/18 10:52- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/01/18 10:52 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、売上高は「農林業用機械」で294百万円、「工業用機械」で57百万円、「その他の機械」で4百万円減少し、セグメント利益は「農林業用機械」で17百万円、「工業用機械」で1百万円、「その他の機械」で0百万円減少しております。2023/01/18 10:52 - #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/01/18 10:52- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2022年10月から2027年9月までの5年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2027年9月期の連結売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、自己資本利益率(ROE)7.5%以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。
(3)会社の経営環境及び対処すべき課題
2023/01/18 10:52- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、国内におきましては、営業活動では大規模展示会などの再開が見られたものの、今後の感染症の再拡大による機会損失の回避を見込み、ホームページ上のオンライン展示会を拡充し、製品の紹介やラインナップの充実を図りました。また、新規分野の開拓を目的として、当社の強みであるポンプ技術を活かしたウルトラファインバブル製品の拡販活動を展開しました。海外におきましては、現地を訪問する営業活動を再開しつつ、引き続きオンライン商談による農林業用機械やウルトラファインバブル製品などの拡販活動を積極的に展開しました。
しかしながら、国内におきましては、大型防除機や動力噴霧機の売上が減少した結果、国内売上高は28,868百万円(前期比2.5%減)となりました。一方、海外におきましては、工業用ポンプや、刈払機の売上が増加した結果、海外売上高は10,771百万円(前期比36.3%増)となり、売上高合計は39,639百万円(前期比5.7%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加などにより、営業利益は1,521百万円(前期比9.7%増)、経常利益は1,635百万円(前期比25.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,158百万円(前期比35.3%増)となりました。
2023/01/18 10:52- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の施設(土地を含む。)等を有しております。2021年9月期における当該賃貸等不動産に関する利益は42百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。2022年9月期における当該賃貸等不動産に関する利益は47百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/01/18 10:52- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
株式会社M&Sテクノロジー
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/01/18 10:52- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) | 当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 2,235百万円 | 2,193百万円 |
| 仕入高 | 13,323 | 15,776 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
