非支配株主と締結した先渡契約に係る負債
連結
- 2021年3月31日
- -105億7800万
- 2023年3月31日
- 220億5100万
有報情報
- #1 注記事項-その他の金融負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/06/29 15:41
(注)1.長期預り保証金及び非支配株主と締結した先渡契約に係る負債は償却原価で測定する金融負債に分類しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 長期預り保証金 797 815 非支配株主と締結した先渡契約に係る負債 19,613 - 条件付対価 781 651
2.条件付対価は公正価値で測定する金融負債に分類しております。 - #2 注記事項-追加情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、2022年6月30日付でクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.とペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の非支配株主との間の株式譲渡に係る先渡契約を履行したことにより、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の発行済株式総数のうち49%を追加取得し、同社を100%子会社としました。2023/06/29 15:41
追加株式取得額は161百万米ドル(22,127百万円)で、連結キャッシュ・フロー計算書上は、財務活動によるキャッシュ・フローの「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」に計上しております。これにより、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債として前連結会計年度末に計上していた金融負債19,613百万円が消滅するとともに、非支配持分が4,615百万円減少し、資本剰余金が2,743百万円増加しております。 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- リース
当社グループは、借り手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値で測定しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションまたは行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において損益として認識しております。
ただし、リース期間が12カ月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
(2023/06/29 15:41 - #4 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1.支払利息は主に償却原価で測定される金融負債に係るものであります。2023/06/29 15:41
2.その他の主なものは米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の非支配株主と締結した先渡契約に係る負債の事後測定に係る費用であり、前連結会計年度5,496百万円、当連結会計年度146百万円であります。 - #5 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。2023/06/29 15:41
(非支配株主と締結した先渡契約に係る負債)
当社グループが非支配株主と締結した子会社株式の先渡契約について、その株式譲渡見込み価額の現在価値をその他の金融負債として当初認識し、当初認識後は原則として実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を純損益に認識しております。なお、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算しており、公正価値は帳簿価額に近似しております。