純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2014/06/27 14:13

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券
イ.時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの 移動平均法による原価法

2014/06/27 14:13

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/06/27 14:13

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、18,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円の微減となりました。
純資産合計は219,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,035百万円増加しました。これは主に、株主資本が4,208百万円、その他の包括利益累計額が5,612百万円それぞれ増加したことによるものであります。株主資本の増加は、前連結会計年度の期末配当金及び当連結会計年度の中間配当金支払額5,124百万円を上回る当期純利益9,352百万円の計上によるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、前述の投資有価証券の含み益増加に伴いその他有価証券評価差額金が3,783百万円、円安外国通貨高に伴い為替換算調整勘定が1,853百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、純資産合計には影響ありませんが、第2四半期連結会計期間の自己株式の消却により、自己株式が21,859百万円減少(純資産の増加)し、利益剰余金が同額減少しております。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計並びに負債純資産合計は274,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,345百万円増加しました。また、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,744.41円から1,826.84円へと増加し、自己資本比率は78.9%から79.2%へと0.3%増加しました。

2014/06/27 14:13

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/27 14:13

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

イ.時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの

2014/06/27 14:13

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	209,118	219,153
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,246	1,461
(うち少数株主持分)	(1,246)	(1,461)

(注) 4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2014/06/27 14:13