純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2.当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2015/06/26 15:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ778百万円減少しております。また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は4.68円減少しております。なお、当該会計方針の変更に伴う当連結会計年度末の資本剰余金及び1株当たり純資産額への影響は軽微であります。

2015/06/26 15:02

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券
イ.時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの 移動平均法による原価法

2015/06/26 15:02

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、21,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,092百万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が退職給付に関する会計基準の変更及び欧州事業買収により2,422百万円増加したことによるものです。
純資産合計は223,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,325百万円増加しました。これは主に、株主資本が3,615百万円減少した一方で、その他の包括利益累計額が8,254百万円増加したことによるものです。株主資本の減少は、資本剰余金が連結子会社株式の追加取得に伴い446百万円減少したこと、利益剰余金が前連結会計年度の期末配当金及び当連結会計年度の中間配当金支払額5,362百万円を上回る当期純利益10,434百万円の計上などにより4,534百万円増加したこと、自己株式が市場買付により7,703百万円増加したことによるものです。その他の包括利益累計額の増加は、前述の投資有価証券の含み益増加に伴いその他有価証券評価差額金が6,906百万円、為替換算調整勘定が円安外国通貨高に伴い、1,126百万円それぞれ増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計並びに負債純資産合計は293,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,279百万円増加しました。また、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,826.84円から1,907.80円へと増加し、自己資本比率は79.2%から75.8%へと3.4%減少しました。

2015/06/26 15:02

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/26 15:02

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

イ.時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの

2015/06/26 15:02

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	219,153	223,478
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,461	1,147
(うち少数株主持分)	(1,461)	(1,147)

(注) 3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2015/06/26 15:02