退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が779百万円増加し、利益剰余金は501百万円減少しております。また、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は4.31円減少しております。なお、当該会計方針の変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等)

2015/06/26 15:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
減価償却費	6,212百万円	6,205百万円
退職給付に係る負債	3,913	4,000
投資有価証券評価損	1,159	1,063

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 15:02

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、47,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,862百万円増加しました。これは主に、買掛金が2,142百万円、未払金が4,317百万円、未払法人税等が2,060百万円、流動負債その他が2,835百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、21,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,092百万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が退職給付に関する会計基準の変更及び欧州事業買収により2,422百万円増加したことによるものです。
純資産合計は223,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,325百万円増加しました。これは主に、株主資本が3,615百万円減少した一方で、その他の包括利益累計額が8,254百万円増加したことによるものです。株主資本の減少は、資本剰余金が連結子会社株式の追加取得に伴い446百万円減少したこと、利益剰余金が前連結会計年度の期末配当金及び当連結会計年度の中間配当金支払額5,362百万円を上回る当期純利益10,434百万円の計上などにより4,534百万円増加したこと、自己株式が市場買付により7,703百万円増加したことによるものです。その他の包括利益累計額の増加は、前述の投資有価証券の含み益増加に伴いその他有価証券評価差額金が6,906百万円、為替換算調整勘定が円安外国通貨高に伴い、1,126百万円それぞれ増加したことによるものです。

2015/06/26 15:02

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2015/06/26 15:02