純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2.当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2016/06/29 14:51

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券
イ.時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの 移動平均法による原価法

2016/06/29 14:51

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、24,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,696百万円増加しました。これは主に、退職給付債務計算に使用する割引率を変更したことなどにより退職給付に係る負債が1,717百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、228,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,486百万円増加しました。これは主に、株主資本が6,117百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が551百万円減少したことによるものです。株主資本の増加は、利益剰余金が前連結会計年度の期末配当金及び当連結会計年度の中間配当金の合計額5,469百万円を上回る親会社株主に帰属する当期純利益12,577百万円の計上などにより7,095百万円増加した一方で、自己株式が主に市場買付により990百万円増加(株主資本は減少)したことによるものです。その他の包括利益累計額の減少は、主に前述の投資有価証券の含み益増加に伴いその他有価証券評価差額金が1,293百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が円高外国通貨安により2,128百万円減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計並びに負債純資産合計は298,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,615百万円増加しました。また、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,907円80銭から1,961円30銭へと増加し、自己資本比率は75.5%から76.4%へと0.9%増加しました。

2016/06/29 14:51

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/29 14:51

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

イ.時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの

2016/06/29 14:51

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	223,478	228,964
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,147	1,067
(うち非支配株主持分)	(1,147)	(1,067)

(注) 3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2016/06/29 14:51