(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)従来、当社において、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)、及び平成28年4月1日以降取得の建物附属設備、構築物、並びに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備を除く有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しています。この変更は、グローバル事業拡大や最適生産体制への移行が明確になっており、有形固定資産の経済的便益消費パターンに変化がみられるため、見直しを行ったものです。連結ベースの生産実績は概ね一定水準で推移し、設備の稼働状況も安定的であることから、定額法が有形固定資産の経済的便益消費パターンに適合していると判断しました。なお、これに伴う当第1四半期連結累計期間の損益への影響額は軽微であります。

2018/08/10 15:06

#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2018/08/10 15:06

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更等に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の償却方法を定率法から定額法に変更したことに伴い、対応する事業セグメントの有形固定資産の償却方法も定率法から定額法に変更しております。
なお、これに伴う当第1四半期連結累計期間の「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」のセグメント利益への影響額は軽微であります。
(工事進行基準の適用範囲拡大)
追加情報に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、工事進行基準の適用範囲を拡大しております。
これに伴い、当第1四半期連結累計期間の「水処理装置事業」の売上高が6,009百万円増加し、セグメント利益が1,391百万円増加しております。2018/08/10 15:06

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は169,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,034百万円増加しました。これは主に工事進行基準の適用範囲拡大に伴い、当該適用案件についての計上がなくなったことにより、仕掛品が1,940百万円減少した一方で、売上債権の順調な回収及び長期前受金の収受等により、現金及び預金が10,467百万円増加したためであります。
固定資産は166,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,116百万円増加しました。これは主に超純水供給事業(水処理装置事業)への設備投資によるもので、既存設備の減価償却費を上回ったためであります。
② 負債101,377百万円(前連結会計年度末比19,184百万円増加)

2018/08/10 15:06