建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至平成30年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)従来、当社において、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)、及び平成28年4月1日以降取得の建物附属設備、構築物、並びに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備を除く有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却方法について定率法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しています。この変更は、グローバル事業拡大や最適生産体制への移行が明確になっており、有形固定資産の経済的便益消費パターンに変化がみられるため、見直しを行ったものです。連結ベースの生産実績は概ね一定水準で推移し、設備の稼働状況も安定的であることから、定額法が有形固定資産の経済的便益消費パターンに適合していると判断しました。なお、これに伴う当第3四半期連結累計期間の損益への影響額は軽微であります。

2019/02/08 15:05