退職給付に係る負債
連結
- 2018年2月28日
- 3億5853万
- 2019年2月28日 +2.73%
- 3億6832万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2024/05/31 15:47
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2018年2月28日) 当連結会計年度(2019年2月28日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 121,835千円 126,023千円 繰越欠損金 700,993千円 623,383千円
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は2,077,464千円となり、前連結会計年度末に比べ224,498千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少241,777千円、短期借入金の増加33,935千円、未払消費税等の増加67,978千円、未払費用の減少83,868千円によるものであります。2024/05/31 15:47
固定負債は850,956千円となり、前連結会計年度末に比べ5,569千円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債の増加9,792千円、役員退職慰労引当金の減少15,953千円によるものであります。
(純資産の部) - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2024/05/31 15:47 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1 採用している退職給付制度の概要2024/05/31 15:47
当社ならびに一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合型)を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社ならびに一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、全国計機厚生年金基金が2016年9月27日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立した全国計機企業年金基金に移行しております。
2 確定給付制度 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2024/05/31 15:47
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)ヘッジ会計の方法