構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、法人税法の改正に伴い1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/05/31 15:47

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
売掛金	86,500千円	―千円
建物及び構築物	52,520千円	43,762千円
機械装置	0千円	―千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

用途	場所		種類		金額(千円)
事業用資産	無錫三和塑料製品有限公司(中国江蘇省)		のれん		54,105
			建物及び構築物		295
			機械装置及び運搬具		103,889
			工具器具備品		35,101
			その他		1,744

当社グループでは、事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、のれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。事業用資産については、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は3,182,754千円となり、前連結会計年度末に比べ238,760千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加209,181千円、受取手形及び売掛金の増加105,913千円、商品及び製品の減少180,430千円によるものであります。
固定資産は1,166,365千円となり、前連結会計年度末に比べ63,327千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物の増加47,965千円、機械装置及び運搬具の増加27,606千円によるものであります。
(負債の部)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2024/05/31 15:47

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、法人税法の改正に伴い1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。

2024/05/31 15:47

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
機械装置及び運搬具 6～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2024/05/31 15:47