#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額3,200千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,968千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益(又は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業(締結具事業)、不動産賃貸事業等であります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益(又は損失)の調整額△281,610千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額155,207千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での定期預金や有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額4,035千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,296千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益(又は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/05/31 16:03
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、校正用機械設備、電話主装置、パソコン、サーバー等(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
会計システムおよび生産管理システムであります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2024/05/31 16:03
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 6～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
機械装置及び運搬具 6～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2024/05/31 16:03