7719 東京衡機

7719
2026/03/17
時価
49億円
PER 予
26.76倍
2010年以降
赤字-39.83倍
(2010-2025年)
PBR
3.15倍
2010年以降
0.29-4.09倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
11.77%
ROA 予
3.84%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって当社グループは、取り扱う製品やサービス、また中国を中心とした海外におけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「商事事業」、「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、従前は「エンジニアリング事業」を報告セグメントの1つとして表示しておりましたが、当連結会計年度より開始した海外向け商品の販売を同事業の中に含めていた民生事業と合わせて「商事事業」として区分したところ、当該事業の売上高の金額が大幅に増加し重要性が増したため独立の報告セグメントとして記載することとするとともに、「商事事業」を除いた「エンジニアリング事業」(締結具事業)につきましては、売上高の割合が減少したため「その他」に含めて記載する方法に変更いたしました。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2024/05/31 16:03
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
2024/05/31 16:03
#3 事業の内容
「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスは主に保守サービス・メンテナンスを行っております。「エンジニアリング事業」は、国内メーカーに製造委託をしつつ、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて販売を行っております。また、「商事事業」は、国際的な商取引に焦点を置いた商品の仕入・販売を当社で行っております。「海外事業」は、無錫三和塑料製品有限公司を中核会社として、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っております。
なお、従前は「エンジニアリング事業」を報告セグメントの1つとして表示しておりましたが、売上高の割合が減少したため「その他」に含めて記載する方法に変更いたしました。
[事業系統図]
2024/05/31 16:03
#4 事業等のリスク
④ 市場の動向
当社グループが参入する諸市場に大きな収縮を与える国内あるいは世界的な金融または経済的混乱が発生した場合、売上高と粗利の減少、代金の回収長期化等が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新製品開発と他社との提携
2024/05/31 16:03
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。2024/05/31 16:03
#6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2024/05/31 16:03
#7 報告セグメントの概要(連結)
したがって当社グループは、取り扱う製品やサービス、また中国を中心とした海外におけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「商事事業」、「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、従前は「エンジニアリング事業」を報告セグメントの1つとして表示しておりましたが、当連結会計年度より開始した海外向け商品の販売を同事業の中に含めていた民生事業と合わせて「商事事業」として区分したところ、当該事業の売上高の金額が大幅に増加し重要性が増したため独立の報告セグメントとして記載することとするとともに、「商事事業」を除いた「エンジニアリング事業」(締結具事業)につきましては、売上高の割合が減少したため「その他」に含めて記載する方法に変更いたしました。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2024/05/31 16:03
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)
日本中国合計
4,095,120730,0154,825,136
2024/05/31 16:03
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10%以上、収益性・効率性の指標として営業利益率7%以上、ROE(自己資本利益率)5%以上を目標としております。
(4)会社の対処すべき課題
2024/05/31 16:03
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 試験機事業
試験機事業では、既存製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや、受注生産製品・パーツの標準化の推進、個別製品原価管理の徹底による原価低減等を継続して収益基盤の強化を図ってまいりました。その結果、好調な受注環境を背景に前年度を上回る売上高を確保することができました。また、受注高につきましては、研究開発を中心とした企業の設備投資が堅調であったことから、期後半から落ち込みが見られてきたものの、総じて好調に推移しました。
以上の結果、試験機事業の売上高は3,437,245千円(前年同期比1.7%増)、営業利益は609,162千円(前年同期比13.6%減)となりました。
2024/05/31 16:03
#11 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
1.(商事事業における不適切な売上高等の訂正)
当社では、外部機関からの指摘を受け、第113期(2019年2月期)~第117期(2023年2月期)第2四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月9日から第三者委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。
2024/05/31 16:03

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