#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日至 2021年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
2024/05/31 16:28
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
この適用により、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販管費及び一般管理費に計上しておりました販売奨励金及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、関連する財又はサービスの移転に対する収益を認識する時点で売上高から減額することとし、発生することが見込まれる売上割引については、「返金負債」に計上し、流動負債の「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、試験機事業におきましては、外部顧客への売上高は965千円減少、セグメント利益は170千円減少しております。エンジニアリング事業におきましては、外部顧客への売上高は2,139千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度におきまして、「海外事業」ならびに「その他」に区分しておりました報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業につきまして、「海外事業」を構成しておりました連結子会社の全保有株式を2022年2月21日付で他社へ譲渡し、「不動産賃貸事業」を構成しておりました新潟県長岡市所在の工場及び土地を2021年11月25日付で売却いたしました。これに伴い、それぞれの事業を第1四半期連結累計期間より報告セグメントから除外しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 験機事業
試験機事業では、国内企業の景況感も上向きになりつつあり、設備投資意欲も向上の兆しが見えている中、案件の引き合いとその受注は増加傾向となっております。当第3四半期連結累計期間においては、海外渡航制限が緩和され海外向けの製品販売やメンテナンスサービスに回復の動きが見られはじめたものの、依然として新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は残り、顧客企業における設備投資の見直しや先送りの発生、さらには営業活動や修理・メンテナンスサービスに対する制約、価格競争の激化等により、売上高は前年同期を下回り、営業利益は、主にオーダーメイド製品の原価率の悪化等により前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、試験機事業の売上高は1,831,781千円(前年同期は1,919,863千円)、営業利益は209,932千円(前年同期比9.0%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は965千円減少し、営業利益は170千円減少しております。
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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2.(商事事業における不適切な売上高等の訂正)
当社では、外部機関からの指摘を受け、第113期(2019年2月期)～第117期(2023年2月期)第2四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月9日から第三者委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。
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