#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,104千円、売上原価は2,893千円、営業利益は210千円減少しましたが、経常利益及び税金等調整前四半期純損失金額に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2024/05/31 16:28
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当社は、2023年3月8日付「2023年2月期第3四半期決算短信の公表および2023年2月期第3四半期報告書の提出ならびに過年度の決算の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、商事事業に係る一部取引ついて不適切な会計処理が判明したことから、2019年2月期有価証券報告書から2023年2月期第2四半期報告書において過年度決算訂正を行いました。これに伴い、当第3四半期連結会計期間末に今後発生が見込まれる第三者委員会の報酬および各種調査費用ならびに過年度決算訂正に係る監査費用等を訂正関連費用引当金繰入額(特別損失)として計上しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,134,571千円(前年同期は2,806,929千円)、経常利益98,826千円(前年同期比43.0%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は634,539千円(前年同期は140,100千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、前連結会計年度に「海外事業」を構成しておりました連結子会社の全保有株式を他社へ譲渡したため、第1四半期連結累計期間より「海外事業」を報告セグメントから除外しております。また、不動産事業を行う子会社として新たに設立した㈱東京衡機不動産を連結の範囲に含めており、量的な重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」に区分しております。
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