繰延税金資産
連結
- 2022年2月28日
- 1億614万
- 2023年2月28日 -11.14%
- 9432万
個別
- 2022年2月28日
- 3472万
- 2023年2月28日 -8.75%
- 3168万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2024/05/31 16:31
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/05/31 16:31
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 繰延税金資産 退職給付引当金 4,646千円 5,665千円 繰延税金負債合計 △4,811千円 △5,218千円 繰延税金資産(負債)の純額 34,723千円 31,685千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/05/31 16:31
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注)1.評価性引当額が190,652千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金繰入限度超過額に係る評価性引当額を155,247千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を39,734千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 121,724千円 111,992千円 繰延税金負債合計 △5,044千円 △5,432千円 繰延税金資産の純額 106,149千円 94,328千円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は2,319,887千円となり、前連結会計年度末に比べ906,393千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少548,423千円、仕掛品の増加169,610千円、貸倒引当金の増加516,981千円によるものであります。2024/05/31 16:31
固定資産は1,125,452千円となり、前連結会計年度末に比べ39,632千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の減少7,627千円、工具、器具及び備品の減少16,752千円、繰延税金資産の減少11,820千円によるものであります。
(負債の部) - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2024/05/31 16:31
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2024/05/31 16:31
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。