#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額147,234千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益(又は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益(又は損失)の調整額△280,805千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額267,944千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社の定期預金や本社土地・建物等であります。
(3)減価償却費の調整額4,640千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
3.セグメント利益(又は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/05/31 16:31
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,455千円、売上原価は7,199千円、営業利益は255千円減少しましたが、経常利益及び税金等調整前当期純損失金額に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10%以上、収益性・効率性の指標として営業利益率7%以上、ROE(自己資本利益率)5%以上を目標としております。
(4)会社の対処すべき課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの主力事業は当社創業以来の試験機事業であり、これとあわせて「ゆるみ止めナット」のエンジニアリング事業と国際的な商取引に焦点を置いた商事事業を展開し、ステークホルダーの皆様からの信頼を高めるべく、強固な収益基盤を確立していくことに注力してきました。試験機事業およびエンジニアリング事業は、産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支え、人々の暮らしに豊かさを提供する事業であり、引き続き社会に必要不可欠な企業として存続していくために各事業の発展に取り組んでおります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症のまん延・再拡大の影響の中で、エンジニアリング事業については都市開発や公共工事関連を中心に売上が好調で順調に推移したものの、主力の試験機事業については、標準的な試験機の売上は比較的堅調であったものの、オーダーメイドの試験機の売上が大きく落ち込み、商事事業も第1四半期連結会計期間は概ね計画通り推移したものの、商品仕入れの遅れ等により第2四半期連結会計期間以降は伸び悩み、グループ全体の売上高・営業利益も前年度を下回る結果となりました。
また、当社は、2023年3月8日付「2023年2月期第3四半期決算短信の公表および2023年2月期第3四半期報告書の提出ならびに過年度の決算の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、商事事業に係る一部取引ついて不適切な会計処理が判明したことから、2022年2月期決算短信から2023年2月期第2四半期決算短信および2019年2月期有価証券報告書から2023年2月期第2四半期報告書について、過年度決算訂正を行いました。これに伴い、商事事業の売上計上等に係る疑義についての客観的な事実関係の調査、会計的判断の適否の検証、会計的な影響額の算出、原因の究明、改善策の提言等を目的に設置した第三者委員会の報酬および各種調査費用ならびに同委員会の調査結果に基づく過年度決算訂正に係る監査費用等を過年度決算訂正関連費用として特別損失に計上するとともに、商事事業の販売先に対する売掛代金等の未回収債権を貸倒懸念債権に分類し、貸倒引当金繰入額として特別損失に計上いたしました。
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