有価証券報告書-第119期(2024/03/01-2025/02/28)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2024年5月30日開催の第118回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役4名で構成され、監査等委員としての役割・責務を果たすために必要な知識・経験及び財務・会計・法務等の専門能力を有する者が選任されております。
当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、必要な専任のスタッフを配置しております。
当社は、当事業年度におきましては、監査等委員会設置会社として、以下のとおり監査等委員会を実施いたしました。
当社の監査等委員会は常勤監査等委員(社外)1名と非常勤監査等委員(社外)3名の体制で構成し、各監査等委員役は監査等委員会で決めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会へ出席し、経営判断状況の監視や業務執行状況の調査などを通じ、取締役会の業務遂行を監視・検証いたしました。監査等委員会は、原則として取締役会開催に合わせて開催されるほか、必要に応じて随時開催し、当事業年度においては13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針と監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価と監査報酬の同意に係る事項、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの構築・運用状況の評価等です。また、常勤監査等委員の活動としては、内部統制委員会、子会社の取締役会等の重要な会議への出席や日常的な稟議書のチェックによりグループ全体の業務執行状況を監視し、他の社外監査等委員にも適宜情報を伝達し連携を図りました。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査に関する基本的事項について「内部監査規程」を定め、日常的に内部監査を実施する独立した社長直轄の組織として内部監査部(2025年3月1日付で内部監査室と内部統制室を統合)を設置し、社長への報告のほか、監査等委員会・監査等委員及び会計監査人と連絡・調整を行い内部監査の実効性を高める体制としております。内部監査部は、内部監査計画に基づき計画的に内部監査を実施するとともに、不正調査など臨時に監査を行う必要がある場合は、社長又は監査等委員会の指示により特命監査を実施いたします。
内部監査部のメンバーについては、独立性を確保するために他の組織との兼務を禁止し、社長だけでなく、取締役会・監査等委員会・監査等委員にも直接報告を行うデュアル・レポーティングラインの仕組みを取り入れ、問題事象が確認された場合にも適切に対応できる組織としており、内部監査の実効性を確保するために、業務上の不正防止・業務の適正性確保に向けた内部監査業務への役職員の協力義務、内部監査部のスタッフの能力向上に向けた日常的な外部研修やトレーニング等の実施、内部監査部の担当者の身分保障(配置転換等の人事や人事評価等の処遇についての監査等委員会の同意権等)、業務上特に必要な場合のアウトソーシング等について社内規程に明文化し、実行しております。
当事業年度の内部監査については、従来から実施している「J-SOX監査」および「業務監査」を実施いたしました。「業務監査」については、外部コンサルティング会社と連携し、当社グループ全社の全業務内容についてリスクアプローチ手法により、各業務リスクの「発生可能性」と「影響度」によるリスク評価を行い、評価結果に基づき、そのランク付けを行った上で、ランクの高い業務を優先的に監査対象とするとともに、全拠点について監査を2024年7月から9月にかけて実施いたしました。「J-SOX監査」についても、外部コンサルティング会社と連携し、旧・内部統制室にて内部統制の整備・構築として規程・マニュアルの整備、「業務記述書」・「フローチャート」・「リスクコントロールマトリックス(RCM)」のいわゆるJ-SOX3点セットと呼ばれる文書を整備し、旧・内部監査室がこれらの3点セットを基に「監査調書」を作成し、各部門の業務プロセス統制の「整備状況」及び「運用状況」の評価を実施いたしました。内部監査の結果については、監査対象会社・監査対象部門の責任者に通知し、問題点を指摘された監査対象会社・監査対象部門の責任者は、その改善計画等の対応措置を実施し、旧・内部監査室長は、当該対応措置等について、社長、取締役会及び監査等委員会に報告いたしました。
なお、旧・内部監査室および旧・内部統制室は、2025年3月1日付で統合され、「内部監査部」として発足いたしました。内部監査部は、旧・内部監査室で担っていた監査業務をさらに高度化・効率化・デジタル化するとともに、アドバイザリー業務にも注力することにより、旧・内部統制室の業務の一部(コンプライアンス推進・リスクマネジメント等に対する助言・提案等)も担っております。
③ 会計監査の状況
イ 会計監査人の名称
監査法人アリア
ロ 継続監査期間
3年間
ハ 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 公認会計士 茂木 秀俊
代表社員 業務執行社員 公認会計士 山中 康之
ニ 監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他3名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、監査等委員会で定めた会計監査人評価基準に照らし、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、監査報酬見積額の水準等を総合的に勘案して、会計監査人を選定することとしております。
監査法人アリアの選定は、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、品質管理体制、監査報酬、当社グループの事業への理解度等を総合的に勘案した結果、適任であると評価して決定したものであります。
《会計監査人の解任又は不再任の決定方針》
当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合その他必要と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査等委員会で定めた会計監査人評価基準に照らし、会計監査人との面談等を通して、その品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査の有効性・効率性、監査等委員・内部監査部とのコミュニケーションの状況等の観点から、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査を行っているかを総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、過年度決算訂正に係る報酬51,000千円が含まれております。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査日数や人員、当社グループの規模、業務内容等を勘案し、会計監査人の見積もりに基づき、監査等委員会の同意を得て監査報酬を決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人から当事業年度の監査計画の内容について説明を受け、当社における過去の実績を踏まえ、報酬見積りの算定根拠を確認して検討した結果、その内容は適切・妥当であると判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2024年5月30日開催の第118回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役4名で構成され、監査等委員としての役割・責務を果たすために必要な知識・経験及び財務・会計・法務等の専門能力を有する者が選任されております。
当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、必要な専任のスタッフを配置しております。
当社は、当事業年度におきましては、監査等委員会設置会社として、以下のとおり監査等委員会を実施いたしました。
当社の監査等委員会は常勤監査等委員(社外)1名と非常勤監査等委員(社外)3名の体制で構成し、各監査等委員役は監査等委員会で決めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会へ出席し、経営判断状況の監視や業務執行状況の調査などを通じ、取締役会の業務遂行を監視・検証いたしました。監査等委員会は、原則として取締役会開催に合わせて開催されるほか、必要に応じて随時開催し、当事業年度においては13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名等 | 氏名 | 経歴等 | 当事業年度の 監査等委員会 出席率 |
| 常勤監査等委員 (社外) | 渡辺 樹一 | 大手商社や上場メーカーにおいてグローバルビジネスに関わる豊富な経験を有するとともに、米国公認会計士、公認内部監査人及び公認不正検査士の資格を有し、会計及び内部統制・内部監査に関する幅広い見識を有しております。 (2023年12月21日開催の株主総会において監査役に選任され就任し、2024年5月30日開催の株主総会において取締役監査等委員に選任され就任) | 100% (13回中13回) ※監査役会出席状況 6回中6回 |
| 監査等委員 (社外) | 松野 絵里子 | 弁護士として、企業法務に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。 (2023年5月25日開催の株主総会において監査役に選任され就任し、2024年5月30日開催の株主総会において取締役監査等委員に選任され就任) | 92% (13回中12回) |
| 監査等委員 (社外) | 西谷 敦 | 弁護士として、危機管理や不祥事対応、国内外のM&A、事業再生など企業法務に関する豊富な知識と経験を有しております。 (2023年12月21日開催の株主総会において監査役に選任され就任し、2024年5月30日開催の株主総会において取締役監査等委員に選任され就任) | 92% (13回中12回) ※監査役会出席状況 6回中6回 |
| 監査等委員 (社外) | 中野 陽介 | 公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、企業経営者としての豊富な経験と知識も有しております。 (2023年12月21日開催の株主総会において監査役に選任され就任し、2024年5月30日開催の株主総会において取締役監査等委員に選任され就任) | 100% (13回中13回) ※監査役会出席状況 6回中6回 |
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針と監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価と監査報酬の同意に係る事項、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの構築・運用状況の評価等です。また、常勤監査等委員の活動としては、内部統制委員会、子会社の取締役会等の重要な会議への出席や日常的な稟議書のチェックによりグループ全体の業務執行状況を監視し、他の社外監査等委員にも適宜情報を伝達し連携を図りました。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査に関する基本的事項について「内部監査規程」を定め、日常的に内部監査を実施する独立した社長直轄の組織として内部監査部(2025年3月1日付で内部監査室と内部統制室を統合)を設置し、社長への報告のほか、監査等委員会・監査等委員及び会計監査人と連絡・調整を行い内部監査の実効性を高める体制としております。内部監査部は、内部監査計画に基づき計画的に内部監査を実施するとともに、不正調査など臨時に監査を行う必要がある場合は、社長又は監査等委員会の指示により特命監査を実施いたします。
内部監査部のメンバーについては、独立性を確保するために他の組織との兼務を禁止し、社長だけでなく、取締役会・監査等委員会・監査等委員にも直接報告を行うデュアル・レポーティングラインの仕組みを取り入れ、問題事象が確認された場合にも適切に対応できる組織としており、内部監査の実効性を確保するために、業務上の不正防止・業務の適正性確保に向けた内部監査業務への役職員の協力義務、内部監査部のスタッフの能力向上に向けた日常的な外部研修やトレーニング等の実施、内部監査部の担当者の身分保障(配置転換等の人事や人事評価等の処遇についての監査等委員会の同意権等)、業務上特に必要な場合のアウトソーシング等について社内規程に明文化し、実行しております。
当事業年度の内部監査については、従来から実施している「J-SOX監査」および「業務監査」を実施いたしました。「業務監査」については、外部コンサルティング会社と連携し、当社グループ全社の全業務内容についてリスクアプローチ手法により、各業務リスクの「発生可能性」と「影響度」によるリスク評価を行い、評価結果に基づき、そのランク付けを行った上で、ランクの高い業務を優先的に監査対象とするとともに、全拠点について監査を2024年7月から9月にかけて実施いたしました。「J-SOX監査」についても、外部コンサルティング会社と連携し、旧・内部統制室にて内部統制の整備・構築として規程・マニュアルの整備、「業務記述書」・「フローチャート」・「リスクコントロールマトリックス(RCM)」のいわゆるJ-SOX3点セットと呼ばれる文書を整備し、旧・内部監査室がこれらの3点セットを基に「監査調書」を作成し、各部門の業務プロセス統制の「整備状況」及び「運用状況」の評価を実施いたしました。内部監査の結果については、監査対象会社・監査対象部門の責任者に通知し、問題点を指摘された監査対象会社・監査対象部門の責任者は、その改善計画等の対応措置を実施し、旧・内部監査室長は、当該対応措置等について、社長、取締役会及び監査等委員会に報告いたしました。
なお、旧・内部監査室および旧・内部統制室は、2025年3月1日付で統合され、「内部監査部」として発足いたしました。内部監査部は、旧・内部監査室で担っていた監査業務をさらに高度化・効率化・デジタル化するとともに、アドバイザリー業務にも注力することにより、旧・内部統制室の業務の一部(コンプライアンス推進・リスクマネジメント等に対する助言・提案等)も担っております。
③ 会計監査の状況
イ 会計監査人の名称
監査法人アリア
ロ 継続監査期間
3年間
ハ 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 公認会計士 茂木 秀俊
代表社員 業務執行社員 公認会計士 山中 康之
ニ 監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他3名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、監査等委員会で定めた会計監査人評価基準に照らし、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、監査報酬見積額の水準等を総合的に勘案して、会計監査人を選定することとしております。
監査法人アリアの選定は、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、品質管理体制、監査報酬、当社グループの事業への理解度等を総合的に勘案した結果、適任であると評価して決定したものであります。
《会計監査人の解任又は不再任の決定方針》
当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合その他必要と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査等委員会で定めた会計監査人評価基準に照らし、会計監査人との面談等を通して、その品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査の有効性・効率性、監査等委員・内部監査部とのコミュニケーションの状況等の観点から、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査を行っているかを総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 71,000 | ― | 20,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 71,000 | ― | 20,000 | ― |
前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、過年度決算訂正に係る報酬51,000千円が含まれております。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査日数や人員、当社グループの規模、業務内容等を勘案し、会計監査人の見積もりに基づき、監査等委員会の同意を得て監査報酬を決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人から当事業年度の監査計画の内容について説明を受け、当社における過去の実績を踏まえ、報酬見積りの算定根拠を確認して検討した結果、その内容は適切・妥当であると判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
