有価証券報告書-第119期(2024/03/01-2025/02/28)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		その他 (注)	合計
	試験機事業	エンジニア リング事業
試験機製品	1,902,035	―	―	1,902,035
試験機修理	917,631	―	―	917,631
その他の試験機	86,647	―	―	86,647
商事取引	―	―	472	472
締結部材	―	458,589	―	458,589
その他	―	―	43	43
顧客との契約から生じる収益	2,906,314	458,589	516	3,365,420
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	2,906,314	458,589	516	3,365,420

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである商事事業と、当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		その他 (注)1	合計
	試験機事業	エンジニア リング事業
試験機製品	2,181,863	―	―	2,181,863
試験機修理	798,334	―	―	798,334
その他の試験機	95,321	―	―	95,321
商事取引	―	―	―	―
締結部材	―	386,322	―	386,322
その他	―	―	15,000	15,000
顧客との契約から生じる収益	3,075,519	386,322	15,000	3,476,841
その他の収益(注)2	―	―	7,044	7,044
外部顧客への売上高	3,075,519	386,322	22,044	3,483,885

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
2.「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形及び売掛金	757,614	555,837
電子記録債権	64,082	171,600
合計	821,696	727,437
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形及び売掛金	555,837	945,550
電子記録債権	171,600	118,383
合計	727,437	1,063,934
契約負債(期首残高)	21,845	162,026
契約負債(期末残高)	162,026	97,677

契約負債は、契約の履行に先立ち受領した対価であり、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、履行義務が充足されると収益に振り替えられます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,845千円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、121,506千円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。