有価証券報告書-第110期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

当社グループの研究開発活動は、試験機事業を主体にユーザーニーズの高度化・多様化に対処すべく、システム化、自動化、高付加価値化を重点として製品の改良・開発を実施しております。また、試験技術を発展させ、環境保全に貢献できる技術の基礎研究と製品の企画開発にも注力しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は11,126千円であります。なお、各セグメント別の状況は次のとおりであります。
(1) 試験機事業
材料試験機全般に関しては、各種環境槽の内製化について開発を継続いたしました。
万能試験機では、高精度の伸び検出器の商品化とデータ処理装置の機能向上を行っております。今後も市場ニーズに応じた開発を行ってまいります。
小型機械式疲労試験機では、荷重制御式平面曲げ疲労試験機、非金属材料を主対象とした小型平面曲げ疲労試験機及び環境槽付平面曲げ疲労試験機の開発を継続しました。また、ACサーボモータ式疲労試験機の耐久試験の実施と標準ソフトウエアの開発を継続しました。今後新規試験分野への提供も見据えた開発を進めてまいります。
これらの研究開発費の金額は10,453千円であります。
(2) エンジニアリング事業
ハイパーロードナットおよびハイパーロードスプリングの性能向上のための冶具等の改良試作を継続しました。
これらの研究開発費の金額は307千円であります。
(3) 海外事業
日本市場における訪日客をターゲットとした量販店向け商品等の調査・開発・試作を行いました。
これらの研究開発費の金額は364千円であります。