- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 47,419 | 105,679 | 166,097 | 241,260 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 4,187 | 12,382 | 20,828 | 29,280 |
2022/11/18 14:14- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「真空応用事業」は、スパッタリングターゲット材料、分析機器関連などの真空を応用した製品から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービスなどを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/11/18 14:14- #3 セグメント表の脚注(連結)
- 売上高、セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。2022/11/18 14:14
- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の観点からみても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2022/11/18 14:14 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2022/11/18 14:14- #6 事業等のリスク
⑫安全に関する影響
当社グループの製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生、損害賠償責任や売上高の減少、社会的信用の低下等につながる可能性があります。また、不測の事態により従業員や施設に影響を与える労働災害が発生し、製品の供給やサービスの提供に支障をきたす事態となった場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、「安全第一」を企業経営の基本とし、顧客に利用していただく様々な製品やサービスの安全と、私たち自身が安全で明るく元気に働くことのできる活気ある職場づくりを、リスクアセスメントを中心とした安全管理システムの運用を通じて目指していきます。
2022/11/18 14:14- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は601百万円、売上原価は826百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ224百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は581百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に変更しております。
2022/11/18 14:14- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は141百万円、売上原価は365百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ225百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は581百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に変更しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」に変更しております。
2022/11/18 14:14- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/11/18 14:14 - #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/11/18 14:14- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
②数値目標(連結)
| 指 標 | 2023年6月期業績予想(2022年8月公表) | 2023年6月期目標(2021年8月公表時) |
| 売上高 | 2,500億円 | 2,350億円 |
| 売上総利益率 | 33% | 35%以上 |
③具体的取組み
| 1.成長事業の強化 | 半導体、電子部品、FPD事業の更なる強化 | ①半導体:ロジックの微細化工程及びメモリの工程について、更なる拡販活動の強化に努める |
| ②電子部品:当社グループが注力すべき主要5分野(パワーデバイス、オプトデバイス、通信デバイス、電子部品、実装)を選定し、これらの分野について、モジュール化推進による顧客要望に応じた複数の製造装置の組み合わせ提供の実現による更なる拡販活動の強化に努める |
| ③FPD:大型基板OLED向けに開発する新製品及びEVバッテリー用装置について、更なる拡販活動の強化に努める |
| コンポーネント、マテリアル、カスタマーサポートの強化 | ①コンポーネント:当社グループが注力すべき製品として選定した主要製品における新製品開発による新規市場参入及び更なる拡販活動の強化に努める |
| ②マテリアル:半導体分野における新製品開発による新規市場参入及び更なる拡販の強化に努める |
| ③カスタマーサポート:保守、表面処理、洗浄、部品販売などの事業について、装置の拡販活動と連携した更なる拡販活動の強化及び新たなビジネスモデルの構築と推進に努める |
2022/11/18 14:14- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大の継続による各国の移動制限などにより、世界各地で事業を展開している当社グループの事業にも影響が出ておりますが、状況に応じた必要な対策を講じることで、事業活動への影響を最小限にとどめるよう努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度につきましては、受注高は2,700億95百万円(前年同期比711億86百万円(35.8%)増)、売上高は2,412億60百万円(同582億50百万円(31.8%)増)となりました。また、損益面では、営業利益は300億61百万円(同128億64百万円(74.8%)増)、経常利益は322億円(同142億34百万円(79.2%)増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は202億11百万円(同53億81百万円(36.3%)増)となりました。
企業集団の事業セグメント別状況は次のとおりであります。
2022/11/18 14:14- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の観点からみても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2022/11/18 14:14- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(注)1.契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用していることに伴い、一時点で充足される履行義務に係る収益に含めております。
2.前事業年度は、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 2007年12月27日)等を適用しており、期末に進行中の売上高は34,094百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022/11/18 14:14- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(注)1.契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用していることに伴い、一時点で充足される履行義務に係る収益に含めております。
2.前連結会計年度は、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 2007年12月27日)等を適用しており、期末に進行中の売上高は49,353百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022/11/18 14:14- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との主な取引
| 前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) | 当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) |
| 売上高 | 47,535百万円 | | 52,634百万円 |
| 仕入高 | 26,900 | | 21,947 |
2022/11/18 14:14- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「セグメント情報等」に記載しております。
2022/11/18 14:14