- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額は、長期投資資産(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
2022/11/18 14:14- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高、セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、長期投資資産(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。2022/11/18 14:14 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は601百万円、売上原価は826百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ224百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は581百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に変更しております。
2022/11/18 14:14- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は141百万円、売上原価は365百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ225百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は581百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に変更しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」に変更しております。
2022/11/18 14:14- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/11/18 14:14- #6 役員報酬(連結)
②業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬については、業績及び企業価値向上と適切に連動させるため、単体営業利益率等の実績及び連結営業利益の業績目標の達成度を指標として採用しております。
イ.年次業績連動報酬
2022/11/18 14:14- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
②数値目標(連結)
| 指 標 | 2023年6月期業績予想(2022年8月公表) | 2023年6月期目標(2021年8月公表時) |
| 売上総利益率 | 33% | 35%以上 |
| 営業利益 | 345億円 | 380億円 |
| 営業利益率 | 13.8% | 16%以上 |
③具体的取組み
| 1.成長事業の強化 | 半導体、電子部品、FPD事業の更なる強化 | ①半導体:ロジックの微細化工程及びメモリの工程について、更なる拡販活動の強化に努める |
| ②電子部品:当社グループが注力すべき主要5分野(パワーデバイス、オプトデバイス、通信デバイス、電子部品、実装)を選定し、これらの分野について、モジュール化推進による顧客要望に応じた複数の製造装置の組み合わせ提供の実現による更なる拡販活動の強化に努める |
| ③FPD:大型基板OLED向けに開発する新製品及びEVバッテリー用装置について、更なる拡販活動の強化に努める |
| コンポーネント、マテリアル、カスタマーサポートの強化 | ①コンポーネント:当社グループが注力すべき製品として選定した主要製品における新製品開発による新規市場参入及び更なる拡販活動の強化に努める |
| ②マテリアル:半導体分野における新製品開発による新規市場参入及び更なる拡販の強化に努める |
| ③カスタマーサポート:保守、表面処理、洗浄、部品販売などの事業について、装置の拡販活動と連携した更なる拡販活動の強化及び新たなビジネスモデルの構築と推進に努める |
2022/11/18 14:14- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大の継続による各国の移動制限などにより、世界各地で事業を展開している当社グループの事業にも影響が出ておりますが、状況に応じた必要な対策を講じることで、事業活動への影響を最小限にとどめるよう努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度につきましては、受注高は2,700億95百万円(前年同期比711億86百万円(35.8%)増)、売上高は2,412億60百万円(同582億50百万円(31.8%)増)となりました。また、損益面では、営業利益は300億61百万円(同128億64百万円(74.8%)増)、経常利益は322億円(同142億34百万円(79.2%)増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は202億11百万円(同53億81百万円(36.3%)増)となりました。
企業集団の事業セグメント別状況は次のとおりであります。
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