ブラザー工業（6448）の包括利益の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

項 目	リスクの内容・可能性・時期・影響の程度	対応策
9.財務・会計リスク	・為替変動当社グループは、海外での製造・販売比率が高く、外貨建取引に係る為替変動リスクが定常的に発生しております。2026年3月期の実績ベースで試算した場合、対ユーロで円高になると、1円当たり、年間約8億円の利益の減少要因となります。また、対米ドルで円安になると、1円当たり、年間約3億円の利益の減少要因となります。また、中国・東南アジアなど、主要な製造拠点の所在地域の通貨が上昇した場合、製造・調達コストを押し上げる要因になるなど、中長期的な為替レートの変動が、経営成績等に一定の影響を及ぼすことが想定されます。海外子会社の保有する現地通貨建ての資産(負債を控除した純額)は、各現地通貨に対して円高になると、円換算後の金額が目減りします。これは直ちに連結損益には影響しませんが、その他の包括利益が減少し、純資産を押し下げる要因となります。・税制当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、事業拠点を有する各国・地域における税制の適用を受けております。各国・地域における税制や税率が変更された場合、当社グループの経営成績等にマイナスの影響を与える可能性があります。また、BEPS問題(税源浸食と利益移転)に対処するため各国・地域の税務当局による取り組みが強化されており、今後、法規制が変更された場合や税務執行が厳格化された場合、追加課税や国際的な二重課税が発生し、税負担が上昇するリスクがあります。・不正会計不正会計については、各国・地域の法令や当社グループの会計ルールなどに反する会計処理によって、決算の修正やステークホルダーからの信頼失墜につながるリスクがあります。	・為替変動リスク低減のため、外貨建取引における受取と支払のリンク率向上を図る一方で、短期的には為替予約取引を行うなど、リスクを効率的に管理し、回避するよう努めております。・税制重要な税務上の事項については、各地域の統括会社を通して、当社税務部門に適宜共有され、税理士法人などの外部専門家のサポートを受けるだけでなく、必要に応じて税務当局ともコミュニケーションを取って対処しております。また、当社グループ間の取引については、独立企業間価格となるように、各国・地域との移転価格を適切に管理しており、移転価格課税リスクの高い取引については、APA(事前確認制度)を活用することで税務リスクを低減しております。・不正会計当社グループ会社の決算を分析し、不正の兆候の有無を把握するとともに、必要に応じ個別に調査を実施しております。

2026/06/22 15:35

#2 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

38.その他の包括利益
非支配持分を含むその他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#3 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の金融資産の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
デリバティブ以外	6,886		11,408
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	16,878		16,128

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等については、「42.金融商品」をご参照下さい。

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#4 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
継続事業における当期利益に対する持分取込額	476		610
当期包括利益に対する持分取込額	476		610

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#5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
利益剰余金には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を売却した場合に、その他の包括利益で認識されていた累積利得又は損失を振り替えた金額が含まれております。
(3)自己株式

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識し、連結損益計算書において「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。ただし、財務活動に係る換算差額は連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表

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#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

b.為替感応度分析
各報告期間において、日本円が米ドル、ユーロ、英ポンド、人民元に対して1%円高になった場合に、金融資産及び金融負債が連結損益計算書の税引前利益及び連結包括利益計算書の当期包括利益に与える影響は以下の通りであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。

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#8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③【連結包括利益計算書】

				(単位:百万円)
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	38,42	137		2,099
確定給付負債(資産)の純額の再測定	38	△994		1,237
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		△5,078		44,690
税引後その他の包括利益		△5,935		48,027
当期包括利益		48,856		115,668
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		48,841		115,650
非支配持分		15		18
当期包括利益		48,856		115,668

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