ブラザー工業（6448）の包括利益の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

項 目	リスクの内容・可能性・時期・影響の程度	対応策
13.M&A(減損リスク)	当社グループは産業用領域のさらなる拡大・新規事業の創出・育成等に向けて、M&Aも含めた成長投資を加速する方針を掲げております。M&Aなどの実施においては、事業の統合に当初想定以上の負荷がかかることや投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できないこと等により、予想された通りの投資効果が得られないリスクがあります。当社グループは、2025年3月31日現在の連結財務諸表上、のれんを53,679百万円(総資産の5.8%)計上しており、そのうち、2015年に買収したドミノ事業に関連するのれんが53,214百万円を占めております。上記のリスクが顕在化し将来キャッシュ・フローの見積りが変動した場合、また、将来の金利水準や長期的な市場成長率などの変動が生じた場合、これらののれんや有形固定資産、無形資産等の減損損失が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは中期戦略「CS B2027」において、M&Aを推進する組織能力・体制を大幅に強化する方針を掲げ、機動的な投資実行とガバナンスの強化を両立しながら、PMIにおける本社の積極的な関与と支援を実施してまいります。また、中期戦略「CS B2027」において、ドミノ事業を含むインダストリアル・プリンティング事業を、ブラザーグループの成長エンジンを担う成長事業と位置付け、「製品及びビジネス領域の拡大」、「サービス・ソリューション事業の強化」、「事業基盤の強化」を重要施策として取り組んでおります。また、のれんにつきましては少なくとも年に1回、減損の兆候の有無にかかわらず、将来得られるキャッシュ・フロー見積りと、帳簿価額を比較して、のれんの資産価値を確認しており、適正な評価額で計上しております。
14.為替変動リスク	当社グループは、海外での製造・販売比率が高く、外貨建取引に係る為替変動リスクが定常的に発生しております。2025年3月期の実績ベースで試算した場合、対ユーロで円高になると、1円当たり、年間約10億円の利益の減少要因となります。また、対米ドルで円安になると、1円当たり、年間約2億円の利益の減少要因となります。また、中国・東南アジアなど、主要な製造拠点の所在地域の通貨が上昇した場合、製造・調達コストを押し上げる要因になるなど、中長期的な為替レートの変動が、経営成績等に一定の影響を及ぼすことが想定されます。海外子会社の保有する現地通貨建ての資産(負債を控除した純額)は、各現地通貨に対して円高になると、円換算後の金額が目減りします。これは直ちに連結損益には影響しませんが、その他の包括利益が減少し、純資産を押し下げる要因となります。	リスク低減のため、外貨建取引における受取と支払のリンク率向上を図る一方で、短期的には為替予約取引を行うなど、リスクを効率的に管理し、回避するよう努めております。

2025/06/23 15:30

#2 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

36.その他の包括利益
非支配持分を含むその他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/23 15:30

#3 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の金融資産の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
デリバティブ以外	5,559		6,886
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	17,231		16,878

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等については、「40.金融商品」をご参照下さい。

2025/06/23 15:30

#4 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
継続事業における当期利益に対する持分取込額	291		475
当期包括利益に対する持分取込額	291		475

2025/06/23 15:30

#5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
利益剰余金には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を売却した場合に、その他の包括利益で認識されていた累積利得又は損失を振り替えた金額が含まれております。
(3)自己株式

2025/06/23 15:30

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識し、連結損益計算書において「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。ただし、財務活動に係る換算差額は連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表

2025/06/23 15:30

#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

b.為替感応度分析
各報告期間において、日本円が米ドル、ユーロ、英ポンド、人民元に対して1%円高になった場合に、金融資産及び金融負債が連結損益計算書の税引前利益及び連結包括利益計算書の当期包括利益に与える影響は以下の通りであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。

2025/06/23 15:30

#8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③【連結包括利益計算書】

				(単位:百万円)
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	36,40	1,347		137
確定給付負債(資産)の純額の再測定	36	671		△994
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		55,028		△5,078
税引後その他の包括利益		57,047		△5,935
当期包括利益		88,710		48,856
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		88,690		48,841
非支配持分		19		15
当期包括利益		88,710		48,856

2025/06/23 15:30