6448 ブラザー工業

6448
2026/07/17
時価
9820億円
PER 予
13.17倍
2010年以降
5.5-27.47倍
(2010-2026年)
PBR
1.24倍
2010年以降
0.67-2.06倍
(2010-2026年)
配当 予
2.62%
ROE 予
9.43%
ROA 予
7.07%
資料
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ブラザー工業(6448)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
272億1200万
2013年6月30日 -80.28%
53億6700万
2013年9月30日 +121.54%
118億9000万
2013年12月31日 +58.3%
188億2200万
2014年3月31日 +39.91%
263億3300万
2014年6月30日 -78.29%
57億1600万
2014年9月30日 +129.65%
131億2700万
2014年12月31日 +57.32%
206億5200万
2015年3月31日 +34.94%
278億6700万
2015年6月30日 -80.63%
53億9800万
2015年9月30日 +146.83%
133億2400万
2015年12月31日 +51.9%
202億3900万
2016年3月31日 +40.39%
284億1300万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
事業等のリスク」をご参照下さい。)
また、ブラザーグループビジョン「At your side 2030」達成に向けたサステナビリティの推進やそのリスク管理を目的に、リスク管理委員会と同じく代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設立し、マテリアリティの解決に必要な問題を特定した上で適切な対策を決定、実行し、その進捗状況を定期的にモニタリングしています。
今後は、サステナビリティ委員会及び各分科会において、多様な人々の活躍、責任あるバリューチェーンの追求、CO₂排出削減、持続可能な資源活用、価値創造を支えるガバナンスなどを始めとしたサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、適切な対応指示についての議論をさらに深め、対応を強化します。
④指標及び目標
ブラザーグループは、ブラザーグループビジョン「At your side 2030」達成のために特定したマテリアリティ解決に向けて、「CS B2027」期間中におけるサステナビリティ目標を設定し、重要な経営課題として活動を推進してきました。2025年度の取り組みの実績は以下の通りです。
2027年度目標2025年度実績
・人々の価値創出の支援・マシナリー事業:マシニングセンタSPEEDIOシリーズの顧客基盤の拡大
・インダストリアル・プリンティング事業:ライフサイクル価値提供型ビジネスの拡大
・プリンティング&ソリューションズ事業:お客様のLTV*1向上に向けたつながるビジネスの拡大
・グローバル重点地域における販売拠点・人員体制の強化と、多様化するお客様のニーズやボトルネックに応えるSPEEDIOシリーズの新製品を投入
・製品ラインアップの拡充、サービス・ソリューション事業の強化、及び産業用領域の事業拡大を見据えて実施したMUTOHホールディングス株式会社(現:MUTOH株式会社)に対する公開買付けの成立
・欧米におけるBtoC向けつながるサービスの提供開始、製品使用状況に基づく1to1マーケティングの強化及びBtoB向けサービスにおける契約台数の着実な拡大
・多様な人々の活躍・グローバルベースでの従業員エンゲージメントの向上
・各拠点、地域の状況や課題に即した多様な人財の活躍促進
・重点分野における人財ポートフォリオの強化
・グループ全体を対象とした従業員エンゲージメント調査の継続展開と、拠点別に自律的取り組みを実施中
・女性管理職候補、海外主要拠点における幹部人財の育成並びに、障がい者の活躍機会の拡大を継続的に推進
・経験者採用と管理職採用数が増加
・責任あるバリューチェーンの追求・バリューチェーン全体に対する人権リスク評価の実効性向上
・主要工場におけるRBA*2認証の継続的な取得
・第三者機関のアドバイスを取り入れ、人権デューデリジェンスにおけるリスク分析プロセスを強化。その他調査手法も改善した上で、227社を対象にデューデリジェンスを実施
・グループ生産拠点3拠点において、RBA認証を更新
・責任ある鉱物調達のための活動を継続実施
・CO₂排出削減・[スコープ1・2]*2026/06/22 15:35
#2 指標及び目標(連結)
2015年度比56%削減
・[スコープ3]*2026/06/22 15:35
#3 指標及び目標、TCFD提言(連結)
*1:ブラザーグループから排出するCO₂を全体としてゼロにする
2027年度目標2025年度実績
CO₂排出削減[スコープ1・2]CO₂排出量の2015年度比56%削減[スコープ3] カテゴリー1・11・12売上高原単位*2の2022年度比25.2%削減[スコープ1・2]電力使用の効率化や太陽光発電の導入などの省エネ・再エネ施策を計画通り実施[スコープ3] カテゴリー1・11・12製品の小型・軽量化、消費電力の削減、高付加価値の製品の販売などの施策を計画通り実施
*2:売上収益に対するCO₂排出量を示す指標
また、上記のうちCO₂排出削減(スコープ3)目標達成に寄与する重要施策と位置付けられる“製品に投入する新規資源量の削減”に関しては、マテリアリティとして特定している“持続可能な資源活用”の項目の下で2027年度目標を設定し、削減に取り組んでいきます。(詳細に関しては「(1)サステナビリティ ④指標及び目標」をご参照下さい。)
2026/06/22 15:35
#4 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
・当社等が主要株主である法人等
・当社等に、当社の当該事業年度の連結売上高の2%以上の金額を支払っている法人等
・当社等から、年間1,000万円又は当該法人等の当該事業年度の連結売上高の2%のいずれか大きい金額を支払われている法人等
2026/06/22 15:35
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
顧客生涯価値。製品・サービス利用期間全体におけるお客様にとっての価値及び企業にもたらされる収益
*4:売上高原単位
売上収益に対するCO₂排出量を示す指標
2026/06/22 15:35
#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高472,804百万円405,020百万円
仕入高340,295310,959
2026/06/22 15:35

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