当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、主として当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を乗じて計算しております。

2015/02/12 12:55

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、景気に対する先行き不透明感の後退を受け、雇用や企業の設備投資意欲が回復するなど、緩やかな回復基調が持続しております。欧州においては、原油価格の急落を受けたロシアの景気後退や、ギリシャ問題の再燃などにより、企業マインドや消費者マインドが弱含んでおり、全体的に回復が足踏み状態となっております。中国においては、輸出の持ち直しや、消費の拡大などが続く一方、不動産開発投資の抑制などもあり、景気は弱含み状態が継続しております。一方、日本においては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動による消費の低迷が続いており、景気は弱めの動きが続いております。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、消費増税の反動減があった日本を除く各地域において、通信・プリンティング機器が堅調に推移したことに加え、産業機器が中国のIT関連顧客向けの出荷が好調だったことなどにより、売上高は前年同期比15.4%増の521,422百万円となりました。営業利益は、上記要因に加え、為替のプラス影響などもあり、前年同期比49.0%増の45,807百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加及び為替予約に係る決済差損が減少したことなどにより、前年同期比75.6%増の42,397百万円となりました。四半期純利益は、賃貸用不動産の売却に伴う特別利益の計上や、税効果会計の影響で法人税等が減少したことなどにより、前年同期比で大幅増益となる、48,053百万円となりました。
*当第3四半期連結累計期間における平均為替レート(連結)は次の通りです。

2015/02/12 12:55

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	44円21銭	183円70銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	11,784	48,053
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	11,784	48,053
普通株式の期中平均株式数(千株)	266,561	261,592
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	44円12銭	183円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(千株)	509	561
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

2015/02/12 12:55